通所リハビリテーション（デイケア）とは？対象者・料金・デイサービスとの違いを解説の巻

通所リハビリテーション（デイケア）は、病院・診療所・介護老人保健施設などへ日帰りで通い、医師の指示に基づくリハビリテーションを受ける介護保険サービスです。歩行や着替えといった生活動作の維持・改善を目指し、事業所によっては送迎、食事、入浴なども提供します。

デイサービスにも機能訓練を行う事業所があるため、「デイケアはリハビリ、デイサービスは遊ぶ場所」とだけ覚えると実際の選択で迷います。大切なのは名称ではなく、本人が自宅で何をできるようになりたいか、その目標に必要な専門職と支援があるかを確認することです。

通所リハビリテーション（デイケア）とは

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、通所リハビリテーションを、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるよう、施設へ通って心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行うサービスと説明しています。

実施場所は、介護老人保健施設、病院、診療所、介護医療院などです。医師の診察や指示を踏まえ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが本人の状態と生活目標に応じた計画を作成します。

目的は筋力だけを上げることではありません。「自宅のトイレまで安全に歩く」「一人で上着を着る」「むせを減らして食事を続ける」など、暮らしの中の具体的な行動につなげることが中心です。

対象者｜要支援と要介護でサービス名が分かれる

• 要支援1・2：介護予防通所リハビリテーション
• 要介護1〜5：通所リハビリテーション

いずれも介護保険の認定を受け、居宅で生活している方が対象です。単に「運動したい」という希望だけで決まるのではなく、医師がリハビリテーションの必要性を判断し、ケアプランに位置づけて利用します。

入院中の方は、退院支援を担当する医療ソーシャルワーカーやリハビリ職へ早めに相談すると、退院後の支援へつなぎやすくなります。まだ要介護認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談しましょう。

デイケアで受けられる主な支援

理学療法

立つ、座る、歩く、階段を上るといった基本動作を評価し、筋力・持久力・バランスの練習や福祉用具の検討を行います。転倒しやすい場所や自宅での動き方まで確認できると、訓練を生活へ生かしやすくなります。

作業療法

食事、着替え、入浴、家事、趣味など、その人にとって大切な生活行為を練習します。手指の動かし方だけでなく、道具や手順、環境を調整して「できる方法」を探します。

言語聴覚療法

話す、理解する、記憶する、食べ物を安全に飲み込むといった機能を支援します。すべての事業所に言語聴覚士が常時いるとは限らないため、必要な方は見学前に配置と対応内容を確認してください。

送迎・食事・入浴・健康確認

多くの事業所では送迎や健康確認を行い、事業所によって食事、入浴、口腔機能、栄養に関する支援も提供します。ただし設備や実施内容は一律ではありません。入浴が必要なら浴室の設備や介助方法、食事が必要なら形態やアレルギー対応まで確認します。

デイサービスとの違い

比較項目	デイケア（通所リハビリ）	デイサービス（通所介護）
中心となる目的	心身機能の維持・回復、生活動作の自立	日常生活上の支援、社会参加、家族負担の軽減
主な提供場所	病院、診療所、介護老人保健施設など	通所介護事業所
医師の関与	医師の指示に基づきリハビリを実施	医師の常勤配置は基本要件ではない
リハビリ職	PT・OT・STなどが関与	事業所により機能訓練指導員が関与
入浴・食事・送迎	事業所により提供	事業所により提供

デイサービスでも個別機能訓練を受けられる場合があります。一方、デイケアでも一日中リハビリをするわけではなく、休憩、食事、交流などを含む場合があります。どちらが上という関係ではありません。

医療的な評価を踏まえた集中的・専門的なリハビリが必要ならデイケア、生活支援や交流、家族の休息を主に求めるならデイサービスが一つの目安です。ただし、本人の状態と地域の事業所によって最適な組み合わせは変わります。

料金の目安｜2026年7月確認

以下は厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている、1割負担の基本額の例です。要介護の金額は通常規模の事業所を6時間以上7時間未満利用した場合です。

区分	基本額の目安
要支援1	月2,268円
要支援2	月4,228円
要介護1	1回715円
要介護2	1回850円
要介護3	1回981円
要介護4	1回1,137円
要介護5	1回1,290円

実際の負担額は、利用時間、事業所規模、地域区分、各種加算、介護保険負担割合証に記載された1〜3割の自己負担割合によって変わります。基本サービスに送迎費は含まれますが、食費、おむつ代などの日常生活費は別途必要です。

見学時には「1回の合計はいくらか」「基本額以外に毎回かかる費用は何か」「欠席時のキャンセル料はあるか」を書面で確認すると、月額を見積もりやすくなります。

利用開始までの流れ

1. 相談する：担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、退院支援担当者へ希望を伝える
2. 目標を整理する：「元気になりたい」ではなく「玄関の段差を越えたい」など生活目標にする
3. 医師へ確認する：リハビリの必要性、病状、運動時の注意点を確認する
4. 事業所を比較・見学する：専門職、訓練内容、送迎範囲、入浴、食事、費用を確認する
5. ケアプランへ位置づける：利用頻度や他サービスとの組み合わせを決める
6. 契約して利用を始める：重要事項説明書と料金表を確認する
7. 定期的に見直す：目標の達成度と自宅での変化を評価する

見学で確認する10項目

• 自分の目標に必要なリハビリを受けられるか
• PT・OT・STの配置と個別対応の頻度
• 1日の流れと、実際に訓練する時間
• 自宅で行う練習方法も教えてもらえるか
• 送迎範囲、乗車時間、玄関内までの介助
• 入浴設備と介助方法
• 食事形態、アレルギー、嚥下への対応
• 急な体調不良や転倒時の対応
• 基本額、加算、食費などを含む1回の総額
• 本人が「ここなら続けられそう」と感じるか

パンフレットの説明だけでなく、利用者が過ごす場所、職員の声かけ、移動経路、トイレなどを本人と一緒に見ることが大切です。見学時の印象を家族だけで決めず、本人の疲れ方や希望も確認しましょう。

通い始めた後に見るポイント

リハビリは「通った回数」ではなく、生活の変化で確認します。たとえば次のような指標を一つか二つ決めておくと、効果と負担を話し合いやすくなります。

• 椅子から立つときの介助量が減ったか
• 自宅内を歩ける距離が伸びたか
• 着替えやトイレにかかる時間が変わったか
• むせや食事時間に変化があるか
• 利用日の疲れが翌日まで残っていないか
• 家族の介助時間や不安が減ったか

目標が合わない、疲労が強い、本人が強く拒否する場合は、我慢して続ける前にケアマネジャーと事業所へ相談します。利用時間や回数の変更、訪問リハビリ、デイサービスとの組み合わせなどを検討できます。

デイケアと訪問リハビリの選び方

外出して機器や設備を使いたい、人との交流も持ちたい場合はデイケアが候補です。外出が難しい、自宅の浴室・階段・台所など実際の生活環境で練習したい場合は訪問リハビリが候補になります。

どちらか一方と決めつけず、本人の体力、通院状況、介護者の負担、支給限度額を踏まえて考えます。同じ目的のサービスを重ねる場合には理由と役割分担をケアプラン上で明確にします。

よくある質問

Q. デイケアへ行けば必ず歩けるようになりますか？

改善を保証するサービスではありません。病気の状態、発症からの期間、本人の体力、利用頻度、自宅での活動などにより結果は異なります。維持や悪化予防、介助方法の調整が大切な目標になる場合もあります。

Q. 食事や入浴だけでも利用できますか？

デイケアはリハビリテーションの必要性を前提とするサービスです。生活支援や家族の休息が主な目的なら、デイサービスの方が合う可能性があります。ケアマネジャーへ目的を伝えて比較してください。

Q. 送迎代は別料金ですか？

介護サービス情報公表システムの基本額には通常の送迎費が含まれています。ただし、通常の実施地域外の送迎や事業所独自の条件がある場合も考えられるため、契約前に料金表で確認してください。

相談時にそのまま使える伝え方

ケアマネジャーへは、次のように伝えると目的が具体的になります。

退院後、家の中でつまずくことが増えました。本人は一人でトイレへ行ける状態を保ちたいと希望しています。通所リハビリと訪問リハビリのどちらが合うか、専門職の配置と費用を含めて比較したいです。

家族の負担も支援計画に必要な情報です。「送迎の乗り降りを家族だけでは介助できない」「利用日は入浴もお願いしたい」など、困っている場面を遠慮せず伝えてください。

まとめ｜生活目標から事業所を選ぶ

• デイケアは医師の指示に基づく通いのリハビリサービス
• デイサービスにも機能訓練があるため、名称だけで決めない
• 料金は基本額に加算と実費を足した総額で確認する
• 見学では専門職、訓練時間、送迎、入浴、費用を比較する
• 利用後は筋力だけでなく、自宅でできることの変化を見る

最初の一歩は、本人が「どの動作をできるようになりたいか」を一つ決めることです。その目標を担当ケアマネジャーへ伝え、地域のデイケアとデイサービスを比較してください。

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本記事は2026年7月時点の公的情報を基にした一般的な解説です。利用条件、料金、職員配置、提供内容は地域や事業所、本人の状態によって異なります。契約前に担当ケアマネジャー、事業所、市区町村へ最新情報をご確認ください。