2025年8月第3週にIT関連4銘柄を13,914円購入｜配当見込み452円を検算の巻

2025年8月第3週は、コムチュア、アイティフォー、旭情報サービス、エレコムをNISA口座で合計10株、13,914円購入しました。購入時に使った年間配当予想を合計すると、今回購入分の税引き前配当見込みは年452円、購入額に対する想定利回りは約3.25％です。

4銘柄に分けていますが、いずれもITサービスやIT機器に関係する企業です。会社数が増えたことと、資産全体の業種・地域・通貨が十分に分散されたことは同じではありません。数値を検算したうえで、この偏りも購入記録に残します。

購入額と配当見込みを検算

銘柄	購入内容	購入額	配当前提	年換算配当	利回り
コムチュア	2株×1,665円	3,330円	50円	100円	約3.00％
アイティフォー	2株×1,456円	2,912円	60円	120円	約4.12％
旭情報サービス	4株×1,017円	4,068円	32円	128円	約3.15％
エレコム	2株×1,802円	3,604円	52円	104円	約2.89％
合計	10株	13,914円	－	452円	約3.25％

合計は3,330円＋2,912円＋4,068円＋3,604円＝13,914円、配当は100円＋120円＋128円＋104円＝452円です。452円÷13,914円×100＝3.2485…％となるため、合計利回りは約3.25％としました。

配当額は購入時に公表されていた会社予想を1年間受け取れると仮定した税引き前の試算です。権利確定日、予想の修正、口座区分によって実際の受取額は変わります。また、原文の「簿価利回り」は既存保有分を含む平均取得単価が必要なため、今回購入分の利回りとは区別します。

コムチュアは配当と優待の現在地を分けて確認

コムチュア株式会社は、クラウド、業務システム、データ分析、デジタル変革支援などを提供するITサービス企業です。顧客企業のDX需要は追い風になり得ますが、人材採用と育成、技術者単価、案件の採算、買収した会社との統合が利益を左右します。

購入時の年間配当前提は50円です。2025年3月期決算説明会資料では、2026年3月期に前期比2円増の50円、21期連続増配を見込んでいました。2株分の見込みは100円、100円÷3,330円＝約3.00％です。

2026年7月時点の株主還元ページでは、2026年3月期50円、2027年3月期52円予想です。増配年数だけで安心と決めず、配当性向が約5割で推移していることと、成長投資の余力を一緒に見ます。

株主優待は300株以上を対象に年2回、1回1,000円相当です。2026年3月末基準から、品目はQUOカードからデジタルギフトへ変更されました。今回の2株では対象にならず、優待を得るためだけに300株まで増やすには大きな追加資金が必要です。

アイティフォーは増配後の配当性向も見る

株式会社アイティフォーは、金融機関向けシステム、債権管理、流通・EC、決済、自治体向けサービス、BPOなどを手がけます。金融や公共分野の継続需要が期待できる一方、顧客の検収時期による売上のずれ、大型案件の採算、開発人材の不足がリスクです。

購入時に使った年間60円は、同社が2026年3月期予想として示していた数字です。2株分は120円、120円÷2,912円＝約4.12％です。原文の簿価利回り4.36％は、既存保有分の平均取得単価が分からないため、この2株だけでは再現できません。

その後、公式の株主還元・配当ページでは、2026年3月期の年間配当が80円、2027年3月期も80円予想とされています。ただし2026年3月期の連結配当性向は76.7％です。配当額が増えたことだけでなく、利益に対する負担が高まっていないかを確認します。

アイティフォーは株主優待を実施していません。優待の有無より、配当性向50％目標、総還元性向70％以上、累進配当という方針が、利益とキャッシュ・フローの範囲で継続できるかを見ます。

旭情報サービスは株式分割後の配当表記に注意

正式社名は旭情報サービス株式会社です。ネットワーク構築、システム開発、運用サービスなどを提供し、人材の確保と配置が売上・利益に直結します。自己資本比率が約8割でも、人件費上昇や技術者不足、顧客への依存を無視して安全とは判断できません。

2025年3月期決算短信では、2024年10月の1株を2株にする株式分割後の基準で、年間32円と説明されています。4株分は128円、128円÷4,068円＝約3.15％です。分割前後の配当額を単純に並べると、増減を誤認しやすいため注意が必要です。

公式の業績情報では、2026年3月期の年間配当は34円、自己資本比率は79.9％です。配当が増えても、営業利益の推移、受注と人材コストを合わせて確認します。

株主優待は3月末に1,000株以上保有する株主が対象で、公式優待ページでは1,000株以上3,000円相当、2,000株以上7,000円相当、3,000株以上10,000円相当のカタログギフトe-bookまたは寄付です。今回の4株では対象外です。

エレコムは製品入れ替えとM&Aの影響を見る

エレコム株式会社は、PC・スマートフォン周辺機器、ネットワーク製品、ストレージ、法人向け機器などを扱います。知名度の高い製品があっても、製品ライフサイクルが短く、在庫評価、値下げ、為替、原材料、販売チャネルの変化が利益に影響します。

購入時の年間配当前提は52円で、2株分は104円、104円÷3,604円＝約2.89％です。配当の最新額は公式の配当状況で確認し、過去の52円を現在も続く確定額として扱いません。

2026年3月期は、公式の株主向け説明で売上高132,132百万円、営業利益15,524百万円と報告されています。日本アンテナの連結やBtoB・ECの伸長が寄与しましたが、買収効果と既存事業の成長は分けて見ます。グループ統合が進めば、のれん、在庫、販売組織の統合も確認項目です。

エレコムは株主優待を実施していません。優待がなくても、配当と成長投資のバランス、商品カテゴリー別の利益、在庫回転を見て判断します。

4銘柄でもIT関連への偏りが残る

コムチュア、アイティフォー、旭情報サービスはITサービス・システム開発の人材と案件採算に影響されます。エレコムは製品メーカー・商社の性格が強いものの、IT機器需要と販売チャネルの変化を受けます。事業モデルは異なりますが、IT投資や企業の設備更新が減速した場合、同じ時期に影響を受ける可能性があります。

• 共通点：IT需要、人材・開発力、技術変化の影響を受ける。
• コムチュア・アイティフォー・旭情報サービス：案件の検収、技術者単価、稼働率が重要。
• エレコム：在庫、為替、製品サイクル、販売チャネルが重要。
• 共通する不足：海外資産、債券、現金などへの分散にはならない。

長期資産の中心は、信託報酬と実質コストが低く、国内外へ広く分散されたインデックス投資信託に置きます。投資信託は何でもよいわけではなく、販売手数料、信託報酬、総経費、投資対象を比較し、高コストで中身を説明しにくい商品は避けます。個別株は補助的な位置づけです。

配当管理画面は口座全体の試算

購入後の配当管理画面には、メイン口座全体の税引き前年間配当見込み51,381円、総取得額1,080,465円、取得額ベースの年利4.76％と表示されていました。今回の4銘柄だけの配当ではなく、当時登録していた保有銘柄全体の予想です。

税引き後の画面は43,376円、取得額1,080,465円、年利4.01％でした。画面上の税率設定による参考値であり、確定した手取り額ではありません。

今回の記録で残す判断基準

1. 株数、単価、購入額、配当見込みを銘柄ごとに検算する。
2. 配当は購入当時の予想と現在の実績・予想を分ける。
3. 株式分割の前後で1株当たり配当を同じ基準にそろえる。
4. 優待の必要株数と、今回の保有株数を明記する。
5. 自己資本比率だけで安全と断定しない。
6. 複数銘柄でも同じ業種へ偏っていないか確認する。
7. 生活防衛資金を現金で確保し、余剰資金だけを投資する。

本記事は筆者個人の購入記録と公開資料に基づく振り返りであり、特定の銘柄や売買を勧めるものではありません。株式には元本割れ、減配、優待変更、上場廃止などのリスクがあります。配当・優待・業績予想は変更されるため、取引前に最新の公式情報を確認し、最終的な判断はご自身の家計、目的、リスク許容度に基づいて行ってください。