2026年2月第3週にMCJを3株売却|利益3,063円の巻

筆者自身の投資の記録

2026年2月第3週は、NISA口座で保有していたMCJ(6670)を3株売却しました。売却額は6,846円、取得額は3,783円、実現利益は3,063円です。MBOを目的とするTOBが発表され、株価が公開買付価格を上回っていたため、市場で売却しました。

今回の売却概要

  • 銘柄:MCJ(6670)
  • 売却口座:NISA口座
  • 売却株数:3株
  • 売却単価:2,282円
  • 平均取得単価:1,261円
  • 実現利益:3,063円
  • 取得額に対する損益率:約81.0%

利益計算は売却単価と平均取得単価の差額をもとにしています。証券会社の手数料などが発生する場合は、実際の受取額と差が出ることがあります。

MCJの売却損益

項目1株あたり3株合計
売却額2,282円6,846円
取得額1,261円3,783円
売却損益+1,021円+3,063円
累計配当・優待0円
合計損益+3,063円

NISA口座で得た売却益は非課税のため、今回の利益3,063円に対する税金は0円です。一方、NISA口座で損失が出た場合は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。制度上の扱いは金融庁のNISAガイドブックで確認できます。

売却理由はMBOを目的とするTOB

MCJは2026年2月5日、経営陣が参加するMBOの一環として、1株2,200円で公開買付けを行うことを発表しました。会社側はTOBへの賛同と株主への応募推奨を表明し、成立後は非公開化と上場廃止が予定されていました。

  • TOB価格:1株2,200円
  • 今回の市場売却価格:1株2,282円
  • 市場売却価格がTOB価格を82円上回っていた
  • 3株ではTOB価格より246円高く売却できた計算

TOBは2026年4月に成立し、その後MCJは2026年6月16日に上場廃止となりました。経緯はMCJの2026年3月期決算短信日本取引所グループの上場廃止決定で確認できます。

市場で売るか、TOBに応募するか

TOBが発表されたからといって、必ず公開買付けに応募しなければならないわけではありません。市場で売却する方法とTOBに応募する方法には、それぞれ違いがあります。

比較項目市場で売却TOBに応募
売却価格市場価格。変動する原則として公開買付価格
決済時期通常の株式売買と同じ公開買付期間終了後
手続き通常の売却注文取扱証券会社で応募手続きが必要
主な注意点株価変動、売買手数料、注文の成立応募期限、口座移管、買付条件、決済日

今回のように市場価格がTOB価格を上回っている場合は、手数料や注文の成立を確認したうえで、市場売却の方が受取額と資金化の時期で有利になることがあります。反対に、市場価格がTOB価格を下回っている場合でも、応募手続きやTOBが成立しないリスクを確認して判断します。公開買付制度は、買付期間・数量・価格などを事前に開示し、株主に公平な売却機会を与える仕組みです。概要は金融庁の公開買付制度資料で確認できます。

2026年の売却損益累計

2026年2月第3週までの売却損益累計61409円
2026年2月第3週までの税引後ベースの実現損益。MCJを加えた累計は61,409円。
銘柄実現損益
NTT-1,120円
日本M&AセンターHD-27,150円
ティア+6,742円
ENEOS+73,909円
セブン銀行+5,830円
ヤマダHD-10円
新東工業+145円
MCJ+3,063円
累計+61,409円

この累計は、課税口座の取引では税引後、NISA口座のMCJでは非課税後の金額を合算した、家計に残る金額ベースの記録です。MCJ売却前の7銘柄の計算は2026年2月第1週の売却記録で整理しています。

TOB銘柄を売却するときの確認項目

  • 公開買付価格と現在の市場価格
  • 会社がTOBに賛同しているか
  • 買付予定数の上限・下限と成立条件
  • 公開買付期間と決済開始日
  • 上場廃止や株式併合の予定
  • 市場売却と応募の手数料・手続き
  • NISAか課税口座かによる税務上の違い

「TOBだから必ず上がる」「公開買付価格で必ず売れる」と決めつけず、会社の適時開示と証券会社の案内を確認します。売却後の資金はすぐに別の個別株へ回さず、生活防衛資金や資産配分を確認したうえで、低コストで広く分散された投資信託を含む家計全体の方針に沿って使います。

まとめ

MCJを3株、1株2,282円で市場売却し、NISA口座で3,063円の利益を確定しました。市場価格がTOB価格2,200円を上回っていたため、公開買付けへの応募を待たずに売却した記録です。TOB銘柄では、価格差だけでなく、成立条件、決済時期、上場廃止、口座ごとの税制まで確認することが大切です。

本記事は筆者個人の投資記録であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れなどのリスクがあります。最終的な判断は、ご自身の家計状況とリスク許容度を踏まえて行ってください。

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