福祉用具貸与とは?13品目・料金・軽度者の例外・購入との違いを社会福祉士が解説の巻

介護に関する知識や考え方

「退院までにベッドや車いすを用意したい」「手すりはレンタルと購入のどちらがよい?」と迷う家族は少なくありません。福祉用具は、合わないものを急いで買うより、身体の状態や住まいに合わせて選び、必要に応じて交換できる福祉用具貸与が役立つことがあります。

先に結論

  • 福祉用具貸与は、介護保険で指定された13品目を月単位で借りる仕組みです。
  • 利用者負担は原則1~3割ですが、商品や事業所によって貸与価格が異なります。
  • 要支援1・2、要介護1の人は、一部の用具が原則対象外です。ただし、状態によって例外給付の対象になる場合があります。
  • 固定用スロープ、歩行器の一部、単点杖・多点杖の一部は、貸与と購入を選べます。
  • 最初の相談先は担当ケアマネジャーです。退院前なら病院の相談員にも早めに伝えましょう。

この記事では、社会福祉士として相談支援に携わってきた視点から、制度の対象、料金、軽度者の扱い、購入・住宅改修との違い、失敗しにくい選び方を整理します。

福祉用具貸与とは

福祉用具貸与は、介護保険の居宅サービスの一つです。福祉用具専門相談員が、本人の心身の状態、介助する家族の状況、住まいの広さや段差などを確認し、用具の選定・取り付け・調整を行います。

貸与の利点は、身体状態や生活環境が変わったときに、用具を交換・返却しやすいことです。一方で、長く使えば必ず購入より安くなるわけではありません。衛生面から購入が適している用具や、住宅改修として設置する設備もあるため、制度を分けて考える必要があります。

介護保険で借りられる13品目

品目主な用途確認したい点
1. 車いす屋内外の移動自走式・介助式、座幅、姿勢、段差
2. 車いす付属品クッション、電動補助装置などずれや床ずれ、移乗のしやすさ
3. 特殊寝台背上げ・高さ調整ができる介護ベッド起き上がり、移乗、介助スペース
4. 特殊寝台付属品マットレス、サイドレール、テーブルなど挟み込み、転落、動作の妨げ
5. 床ずれ防止用具体圧を分散するマットレスなど床ずれの危険度、寝返り、蒸れ
6. 体位変換器寝返りや姿勢変換を補助本人の残存能力、介助者の使いやすさ
7. 手すり立ち上がり・移動の支え工事を伴わないものが貸与対象
8. スロープ段差の解消工事を伴わないものが貸与対象
9. 歩行器歩行時の安定高さ、幅、車輪、ブレーキ、屋内動線
10. 歩行補助つえ歩行時の支持杖の種類、長さ、左右、先ゴム
11. 認知症老人徘徊感知機器離床や屋外への移動を検知本人の尊厳、生活状況、家族の対応方法
12. 移動用リフト床・ベッド・浴室などの移動つり具部分は原則として貸与対象外
13. 自動排泄処理装置尿や便を自動で吸引装置の種類、要介護度、皮膚状態

対象品目の考え方は、厚生労働省の介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」で確認できます。名前が似ていても、構造や使い方によって保険対象にならない商品があります。

要支援1・2、要介護1は一部の用具が原則対象外

要支援1・2、要介護1の人は、次の8品目が原則として介護保険の貸与対象外です。

  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト

ただし、要介護度だけでは分からない状態もあります。日常的に歩行が難しい、起き上がりが困難、急速な悪化が見込まれるなど、一定の状態像に該当し、医師の所見やケアマネジメント、市区町村の確認などの要件を満たすと例外給付となる場合があります。

「要介護1だから介護ベッドは絶対に借りられない」と自己判断しないことが大切です。必要性があるときは、ケアマネジャーに状態を具体的に伝え、市区町村への確認手順を相談してください。

なお、自動排泄処理装置のうち、尿だけを自動吸引するものを除く装置は、原則として要介護4・5が対象です。装置の種類と本人の状態で扱いが異なるため、事業所と保険者に確認しましょう。

2024年から一部用具は貸与と購入を選べる

2024年度の制度改正により、次の用具は貸与または特定福祉用具販売による購入を選択できる仕組みになりました。

  • 固定用スロープ
  • 歩行器のうち、歩行車を除くもの
  • 単点杖のうち、松葉杖を除くもの
  • 多点杖

選択時には、福祉用具専門相談員などから、利用期間の見通し、貸与と購入の費用、身体状態の変化、交換や修理の扱いについて説明を受けます。必要に応じて医師やリハビリ専門職、ケアマネジャーの意見も踏まえます。制度の概要は、厚生労働省の福祉用具貸与と販売の選択制に関する資料で確認できます。

貸与・購入・住宅改修・自費の違い

方法向いている例主な注意点
福祉用具貸与状態変化に合わせて交換したい用具月額費用、対象品目、要介護度の条件
特定福祉用具販売入浴・排泄など肌に触れ、貸与になじまない用具指定事業者からの購入、年度上限、申請方法
住宅改修壁に固定する手すり、段差解消など原則として工事前の申請が必要
自費購入・自費レンタル保険対象外の用具、一時利用など全額自己負担。修理・返品条件も確認

たとえば、床に置くだけの手すりは貸与、壁に固定する手すりは住宅改修になることがあります。同じ目的でも制度が違うため、先に買ったり工事を始めたりせず、ケアマネジャーへ相談してください。住宅改修については介護保険の住宅改修でできることと申請手順も参考にしてください。

料金は「同じ種類なら同じ」ではない

福祉用具貸与の利用者負担は、所得に応じて原則1~3割です。ただし、貸与価格は商品や事業所によって異なります。国は商品ごとの全国平均貸与価格と上限価格を公表しています。

仮に月額貸与価格が8,000円の商品なら、自己負担は1割で800円、2割で1,600円、3割で2,400円が目安です。これは計算例であり、実際の価格ではありません。また、ほかの介護サービスと合わせて区分支給限度基準額を超えると、超過分が全額自己負担になる場合があります。

契約前に確認する4項目

  1. 商品の正式名称と商品コード
  2. 月額の貸与価格と自分の負担割合での支払額
  3. 同じ目的で使える別商品の価格と違い
  4. 点検、修理、交換、回収の費用と連絡先

価格情報は厚生労働省の福祉用具の全国平均貸与価格・貸与価格の上限で確認できます。安さだけでなく、安全に使えること、本人が扱えること、家の中を通れることまで比較しましょう。

利用開始までの流れ

  1. ケアマネジャーへ相談する
    困っている動作、転倒歴、退院予定日、家族の介助状況を伝えます。
  2. 身体と住環境を確認する
    福祉用具専門相談員が、本人の動作、廊下や扉の幅、段差、寝室の配置などを確認します。
  3. 複数の選択肢を比べる
    商品の特徴、料金、貸与・購入・住宅改修の違いについて説明を受けます。
  4. 福祉用具サービス計画を確認して契約する
    利用目標、選定理由、使い方、料金、解約条件を確認します。
  5. 納品後に調整と練習をする
    高さやブレーキなどを調整し、本人と家族が安全な使い方を練習します。
  6. 定期的に見直す
    使えていない、痛みが出る、介助量が増えたなどの変化があれば、交換や返却を相談します。

失敗を減らす選び方

用具名ではなく、困っている動作から考える

「手すりが欲しい」ではなく、「夜間にベッドから立つときにふらつく」「玄関の15センチの段差を越えられない」のように、場所・時間・動作を具体化します。目的が明確になると、用具以外の方法も含めて比較しやすくなります。

本人の力を奪わない

便利な用具でも、過剰に支えると、できていた立ち上がりや歩行の機会を減らす場合があります。反対に、用具がないために転倒を恐れて動かなくなることもあります。安全と自立の両方を見ながら、リハビリ専門職の意見も取り入れましょう。

家族が実際に扱えるか確かめる

車いすを車へ積めるか、スロープを安全に設置できるか、リフトの操作に無理がないかは重要です。本人に合っていても、介助者が毎日扱えない用具では生活に定着しません。

用具別の安全チェック

  • 介護ベッド:サイドレールの隙間への挟み込み、電源コード、ベッド下の障害物を確認する。
  • 車いす:ブレーキ、フットサポート、クッション、座位のずれを確認する。
  • 歩行器・杖:高さ、先ゴム、ブレーキ、屋内の敷物や段差を確認する。
  • 手すり:立ち上がる方向に合っているか、ぐらつきがないかを確認する。
  • スロープ:勾配、長さ、滑り、介助者の操作力、設置場所を確認する。

転倒や挟み込みが起きた、用具に違和感がある、以前より身体が動かしにくいと感じたときは、使用を続けて様子を見るのではなく、事業所やケアマネジャーに連絡してください。

退院前に用具が必要になったとき

退院直前は時間が限られます。病院の医療ソーシャルワーカー、退院支援看護師、リハビリ職、担当ケアマネジャーに、次の内容を共有すると調整が進みやすくなります。

  • 退院予定日
  • 移動、起き上がり、排泄、入浴で必要な介助
  • 自宅の段差、廊下・扉の幅、寝室の位置
  • 日中に介助できる人と時間帯
  • 現在申請中の要介護認定や区分変更の状況

要介護認定がまだでも、申請中の暫定利用を検討できる場合があります。ただし、認定結果によって自己負担が生じる可能性もあるため、見込みと費用を確認してから進めましょう。通所でのリハビリはデイケアの対象者・料金・デイサービスとの違い、自宅での支援は訪問リハビリの利用条件と流れで整理しています。

よくある質問

使わなくなったらすぐ返せますか?

通常は返却できますが、月途中の料金計算や回収日は事業所の契約によって異なります。使わなくなった時点で早めに連絡し、返却日と請求額を確認してください。

中古品が届くことはありますか?

貸与品は再利用されることがあります。事業者には消毒や保守点検などが求められています。衛生状態や動作に不安があれば、納品時に確認しましょう。

ネットで買った方が安くないですか?

短期の総額だけなら購入が安い場合もあります。しかし、身体に合わない、故障時の対応がない、状態変化で買い直すといった負担もあります。価格だけで決めず、利用期間、調整、点検、交換、処分まで含めて比べることが大切です。

まとめ:福祉用具は借りることより、合っていることが大切

福祉用具貸与は、13品目を介護保険で借り、状態の変化に合わせて調整・交換できる仕組みです。要介護度による制限や、貸与と購入を選べる品目、住宅改修との違いがあるため、商品を先に決めるのではなく、困っている動作から相談しましょう。

本人が安全に使え、介助する家族にも無理がなく、生活の中で実際に役立つことが選定の基準です。まずはケアマネジャーと福祉用具専門相談員に、本人の状態と自宅の状況を見てもらってください。

※本記事は2026年7月時点の制度情報をもとにした一般的な解説です。対象品目、例外給付、料金、申請手順は自治体や個別の状態によって異なります。契約・購入・工事の前に、担当ケアマネジャー、指定事業者、市区町村へ確認してください。


主な確認資料:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」介護保険の解説「福祉用具」福祉用具の全国平均貸与価格・上限価格

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