2025年10月第4週の配当金は6,375円|日本駐車場開発の巻

筆者自身の投資の記録

2025年10月第4週は、特定口座で保有する日本駐車場開発(2353)1,000株から、税引後6,375円の配当金を受け取りました。この週に新しく届いた株主優待はありません。

今回の受取記録

  • 銘柄:日本駐車場開発(2353)
  • 保有株数:1,000株
  • 口座:特定口座
  • 1株配当:8円
  • 税引前配当:8,000円
  • 税引後受取額:6,375円
  • 2025年の税引後配当累計:26,313円

配当金6,375円の計算

日本駐車場開発の2025年7月期の期末配当は、1株8円でした。1,000株分の税引前配当は8,000円です。特定口座では国内上場株式の配当に税金が源泉徴収され、今回の実際の入金額は6,375円でした。

項目金額
1株配当8円
保有株数1,000株
税引前配当8,000円
源泉徴収額1,625円
税引後受取額6,375円

NISA口座なら国内配当が非課税になる場合がありますが、配当の受取方法など制度上の条件があります。今回は実際に入金された金額を記録し、NISAで受け取ったと仮定した数字には置き換えていません。

2025年の配当金累計は2万6,313円

今回の6,375円を加え、2025年に受け取った税引後配当の累計は26,313円になりました。画像の一覧は、銘柄ごとの入金額を合計した記録です。

2025年に受け取った銘柄別の税引後配当金一覧
2025年の銘柄別配当金一覧
2025年の税引後配当金合計2万6,313円を示す集計表
2025年の税引後配当金累計は26,313円

日本駐車場開発の配当をどう見るか

2025年7月期は、売上高が前期比12.7%増、営業利益が18.5%増となり、年間配当は前期の5.5円から8円へ増えました。一方、配当性向は53.2%です。増配実績があっても、今後の配当が同じペースで増え続ける保証はありません。

2026年7月期第3四半期時点では、年間配当予想は1株9円です。業績は売上高が前年同期比9.4%増、営業利益が5.6%増ですが、駐車場の稼働、スキー場やレジャー施設の天候・来場者数、買収先の収益などによって結果は変わります。

保有を続けるうえで見る項目

  • 駐車場事業の新規契約と既存物件の採算
  • スキー場・テーマパークの来場者数と天候の影響
  • 営業キャッシュフローで配当を賄えているか
  • 配当性向が利益に対して高くなりすぎていないか
  • 1銘柄に投資額が偏りすぎていないか

この週に届いた株主優待はなし

2025年10月第4週に新しく受け取った株主優待はありません。2025年の優待累計は、センチュリー21の1,500円相当、ヤマダホールディングスの500円相当、日経の3,000円相当を合わせて5,000円相当です。

2025年に受け取った株主優待の合計が5,000円相当であることを示す集計表
2025年の株主優待累計は5,000円相当

優待の「相当額」は現金の受取額ではありません。使える店舗、期限、最低購入額などの条件があり、使わなければ家計上の価値は0円です。そのため、配当金累計とは分けて管理しています。

日本駐車場開発の優待制度は変更に注意

日本駐車場開発の優待は、駐車場・スキー場・レジャー施設などの割引が中心です。保有株数や基準日で内容が異なり、2026年7月末基準分から電子チケットへ完全移行する予定です。優待を使う場合は、届いた案内だけでなく会社の最新ページで対象施設・予約条件・有効期限を確認します。

配当金と優待の使い方

配当金は、使う・貯める・再投資するのいずれも正解になり得ます。わが家では生活防衛資金を先に確保し、必要な支出がなければ再投資の候補にします。ただし、配当金が入ったから同じ銘柄を自動的に買い増すのではなく、資産配分と企業の最新状況を確認してから決めます。

長期の資産形成の中心は、低コストで広く分散された投資信託です。配当株や優待株は、受け取る楽しさがある一方で個別企業への集中リスクがあるため、余裕資金による補助的な運用としています。

参照した一次情報

まとめ

2025年10月第4週は、日本駐車場開発1,000株から税引後6,375円を受け取り、年間累計は26,313円になりました。金額だけでなく、税引前との違い、企業の利益と配当性向、優待の利用条件まで確認することで、実際の家計に役立つ記録にしていきます。

本記事は筆者個人の投資記録であり、特定銘柄の保有を勧めるものではありません。配当・優待は変更や廃止の可能性があり、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身で行ってください。

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