豊かな老後を目指すために必要な知識：介護保険の利用までの流れ【前編】
こんにちは、ロックです。
このブログでは「豊かな老後を目指すために必要な知識」を皆さまにお届けしています。
しばらく投資に関する内容が続いていましたが、今回は老後に欠かせないもう一つの大切な知識、「介護保険の利用までの流れ」についてお話していきたいと思います。
今後も介護保険にまつわる知識を定期的に発信していきますので、ぜひお付き合いください。
介護保険ってそもそも何？
「保険」という言葉からイメージするもの
「介護保険」という名前の通り、これは介護が必要になったときに使える“保険”です。
仕組みは車の保険と似ています。事故（介護が必要になる状況）に備えて、あらかじめ保険料を納めておき、いざという時にその保険を利用するという流れです。
車の保険と介護保険の違い
車の保険料は18歳で免許を取って車を買えば、その時から支払いが始まりますが、介護保険は40歳から保険料を支払い始める仕組みになっています。
会社員であれば、給料から自動的に天引きされているため、あまり意識していない方も多いかもしれませんね。
介護保険を使いたいとき、どうする？
保険は「申請しなければ使えない」
車の事故と同じように、介護保険も「事故に遭ったからといって自動的に使える」わけではありません。
申請をしないと、保険は使えないのです。
どんなときに使う？
たとえば、ご両親が病気で倒れて入院し、病気は回復したものの体力が落ちてしまって自宅での生活が難しくなった…。
そんなときが、介護保険を利用するタイミングです。
どこに申請すればいいの？
申請先は「市区町村の担当窓口」
介護保険の申請先は、親御さんの住民票がある市区町村です。
名称は自治体によって異なりますが、「介護保険課」や「保健福祉課」などが一般的です。
地域包括支援センターでも申請可能
また、地域包括支援センターでも申請の手続きができます。
申請者が訪れやすい方を選んで問題ありません。
保険料を払っていればすぐ使えるわけではない
「保険料を払っているんだから、すぐ使えるでしょ？」と思われがちですが、そうではありません。
まずは**「介護保険を利用したい」という申請**をすることが必要です。
申請後に行われることとは？
調査によって介護の必要度が判定される
申請をすると、次に行われるのが「要介護認定調査」です。
これは、どれだけの介護サービスが必要かを判定するための面談調査です。
医師の意見書も加味される
この調査と並行して、市役所からかかりつけ医に主治医意見書の作成依頼が送られます。
本人の身体や生活の状況について、医学的な視点で意見をまとめた書類です。
認定は2段階で行われる
調査結果と医師の意見書をもとに、2段階の審査を経て、最終的な「介護度」が認定されます。
この結果によって、どのくらいの介護サービスが利用できるのかが決まります。
まとめ：申請から認定結果が出るまで
調査員の面談結果と、かかりつけ医が作成した主治医意見書をもとに、介護の必要度を判定する審査が2段階で行われます。
この審査を経て、「要支援」「要介護」といった認定区分が決まり、それぞれの状態に応じたサービスの利用が可能になります。
これがいわゆる**介護保険の「認定結果」**というものです。
では、認定結果が出た後は、すぐに介護サービスが利用できるのでしょうか？
実はここから、さらに重要なステップが始まります。
次回の【中編】では、認定の区分の意味と、介護サービスを実際に使うための「ケアプラン」作成やケアマネジャーの関わりについて詳しく解説していきます。
それでは、次回もぜひご覧ください！
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