ケアマネジャーとは?役割・相談のコツ・担当変更の手順を社会福祉士が解説の巻

介護に関する知識や考え方

私は地域包括支援センターで10年以上、社会福祉士として高齢者やご家族、ケアマネジャーからの相談に関わってきました。介護サービスを利用するとき、ケアマネジャーは本人の希望を聞き、ケアプランを作り、関係機関をつなぐ重要な相談相手です。

先に結論です。ケアマネジャーは、介護をすべて代わりに行う人ではなく、本人の生活目標に合わせてケアプランを作り、サービス事業者や医療・行政との連絡調整をする専門職です。相談しにくい、説明が足りない、対応に問題があると感じたときは、担当変更や事業所変更も相談できます。

この記事でわかること

  • ケアマネジャーの役割と、担当になる人の違い
  • ケアマネジャーに頼めること・頼めないこと
  • 初回相談やモニタリングで伝えたい内容
  • 連絡が取れない、合わないと感じたときの対応
  • 担当変更・事業所変更と苦情相談の手順

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは

ケアマネジャーは、正式には介護支援専門員といいます。要介護・要支援の人が、心身の状態や生活環境に合った介護サービスを利用できるよう、相談対応、ケアプラン作成、事業者・医療機関・市区町村などとの連絡調整を行う専門職です。

ケアプランは「空いているサービスを並べる表」ではありません。本人がどのような生活を送りたいか、何に困っているか、家族はどこまで支援できるかを確認し、目標と支援内容を組み立てる計画です。

認定区分と生活場所で相談先が変わる

本人の状況主な相談先・担当
要介護1〜5で自宅生活指定居宅介護支援事業所のケアマネジャー
要支援1・2などで自宅生活地域包括支援センターや、指定を受けた介護予防支援事業所の担当者
介護保険施設へ入所施設に配置されたケアマネジャー

認定結果が届いたあとの流れは、次の記事でも詳しく解説しています。

介護保険サービスを使うには?認定後のケアプラン作成から契約まで【中編】の巻
こんにちは、社会福祉士のロックです。介護保険の認定結果が届いても、それだけで介護サービスが自動的に始まるわけではありません。認定区分に応じた相談先へ連絡し、ケアプランを作り、利用する事業所から説明を受けて契約する必要があります。この記事では…

ケアマネジャーの主な6つの役割

  1. 生活状況を確認する:心身の状態、住環境、本人・家族の希望、困りごとを整理する
  2. ケアプランを作る:生活目標と必要なサービスの種類・回数を計画する
  3. サービス事業者を調整する:訪問介護、通所介護、福祉用具などの事業者と連絡する
  4. 医療・行政などと連携する:必要に応じて主治医、病院、市区町村、地域包括支援センターなどをつなぐ
  5. 利用状況を確認する:定期的な面接や連絡で、サービスの効果と新しい課題を確認する
  6. 計画を見直す:心身の状態、家族状況、入退院、希望の変化に合わせてケアプランを変更する

居宅介護支援は、特定の事業者へ不当に偏らないよう、公正中立に行うこととされています。紹介された事業者について、選んだ理由や他の選択肢を尋ねても構いません。

ケアマネジャーが直接行うとは限らないこと

「ケアマネジャーに頼めば何でも解決する」と考えると、行き違いが起きやすくなります。次のようなことは、原則として別の専門職やサービス、家族との役割分担が必要です。

  • 家事、身体介護、通院送迎などをケアマネジャー自身が提供すること
  • 病気の診断、治療方針、薬の変更を決めること
  • 空きのないサービスや施設を必ず確保すること
  • 本人の意思を確認せず、家族や専門職だけで生活方針を決めること
  • 契約で定めていない24時間の緊急対応を、担当者個人が常に行うこと

何をどこまで相談できるかは、契約時の重要事項説明書、事業所の営業時間、緊急連絡方法で確認します。生命や身体に差し迫った危険がある場合は、ケアマネジャーからの折り返しを待たず、119番や110番へ連絡してください。

初回相談で伝えたいこと

  • 本人の希望:自宅で続けたいこと、外出、入浴、食事など
  • 困っている場面:いつ、どこで、どの程度の介助が必要か
  • 医療情報:病名、主治医、服薬、受診先、入退院予定
  • 家族の状況:同居・別居、仕事、健康、支援できる曜日や時間
  • 住環境:段差、階段、浴室、寝室、移動経路
  • 費用の希望:負担割合、利用回数、月額の目安への不安
  • 緊急時の連絡:優先する連絡先と、連絡してよい家族・関係者

本人と家族の希望が違う場合は、どちらか一方にまとめず、それぞれの考えを伝えます。ケアマネジャーは違いを整理し、本人の意思を中心に、続けられる支援方法を一緒に考えます。

定期面談(モニタリング)の基本

ケアプラン作成後、ケアマネジャーなどはサービスの実施状況と生活の変化を確認します。基準上の主な面接頻度は次のとおりです。

支援の種類面接・訪問の基本
居宅介護支援(主に要介護1〜5)少なくとも月1回面接し、原則は自宅を訪問。一定の条件をすべて満たし本人が文書で同意した場合は、訪問しない月にテレビ電話等を使い、自宅訪問は少なくとも2か月に1回
介護予防支援(主に要支援1・2)少なくとも3か月に1回面接し、原則は自宅を訪問。一定の条件をすべて満たす場合はテレビ電話等を活用でき、自宅訪問は少なくとも6か月に1回

テレビ電話等の活用には、本人の文書同意、心身の状態が安定していること、関係者の合意などの条件があります。また、状態が大きく変わったときは定例日を待たず連絡して構いません。面接回数だけで支援の良し悪しを判断せず、必要な情報共有と調整が行われているかを確認します。

「動いてくれない」と感じたときの確認方法

まず、困った出来事を日時とともに整理します。「何もしてくれない」ではなく、次のように具体的に伝えると、認識の違いを確認しやすくなります。

  • いつ連絡し、何を相談したか
  • いつまでに返答が必要だったか
  • 返答や調整がなく、生活にどのような影響が出たか
  • 今後どのような連絡方法や説明を希望するか

サービス事業者の空きがない、医師の判断が必要、介護保険では対応できない内容など、すぐに解決できない事情もあります。その場合も、できない理由、代替案、次に連絡する時期を確認しましょう。

担当変更・事業所変更を相談する手順

  1. 現在の担当者へ希望を伝える:説明不足や連絡方法など、改善してほしい点を具体的に話す
  2. 事業所の管理者へ相談する:担当者へ直接言いにくい場合や改善がない場合は、管理者に担当変更を相談する
  3. 別の事業所を検討する:市区町村の事業所一覧や介護サービス情報公表システムを使い、受け入れ可能な事業所を探す
  4. 引き継ぎを調整する:新旧事業所でケアプラン、サービス、医療・家族情報の引き継ぎ日を確認する

変更を希望したことだけを理由に、必要なサービスを不利益に扱うことがあってはなりません。ただし、地域の受け入れ状況によって新しい担当がすぐ決まらない場合があります。サービスが途切れないよう、契約を終了する時期は新しい事業所と相談して決めます。

担当者や事業所へ言いにくい場合の相談先

  • 本人が住む市区町村の介護保険担当窓口
  • 担当地区の地域包括支援センター
  • 都道府県の国民健康保険団体連合会の介護サービス相談・苦情窓口
  • 契約書や重要事項説明書に記載された苦情受付窓口

虐待、金銭被害、重大な権利侵害が疑われる場合は、担当者との話し合いだけで終わらせず、市区町村や地域包括支援センターへ連絡してください。差し迫った危険がある場合は110番・119番を利用します。

地域包括支援センターは何を相談できる?社会福祉士が役割と相談方法を解説の巻
こんにちは。地域包括支援センターで10年以上勤務している社会福祉士のロックです。「親の物忘れが増えた」「介護保険を使うべきか分からない」「一人暮らしを続けられるか心配」。そんなとき、最初の相談先の一つになるのが地域包括支援センターです。介護…

相談前のチェックリスト

  • 本人が続けたい生活を確認した
  • 困っている場面を具体的にメモした
  • 家族ができること・難しいことを分けた
  • 費用と利用回数の希望を伝えた
  • 連絡方法と返答の目安を確認した
  • 合わない場合の事業所内相談窓口を確認した

参考にした公的情報

まとめ

ケアマネジャーは、本人の希望と生活課題を整理し、ケアプラン作成と関係機関の調整を行う専門職です。役割と連絡方法を最初に確認し、困りごとは具体的に伝えましょう。説明や対応に問題があり改善が難しい場合は、管理者、別事業所、市区町村、地域包括支援センターなどへ相談できます。

本記事は2026年7月18日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。担当体制、契約内容、相談・苦情窓口は自治体や事業所によって異なります。個別の状況については、契約先、市区町村、地域包括支援センターなどへ確認してください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました