2025年7月30日時点の投資資産は541万3,792円｜前月比31万7,349円増の巻

2025年7月30日時点の投資資産は5,413,792円でした。6月末の5,096,443円から317,349円増え、前月比はプラス6.23％です。ただし、この317,349円はそのまま運用益を意味するものではありません。追加購入、iDeCoの掛金、配当、為替変動、株式相場の値動きを分けて集計できていないため、この記事では「記録時点の評価額増加」として記録します。

今回の集計対象は、特定口座とNISA口座の個別株、NISA口座とiDeCo口座の投資信託です。預貯金、現金、保険、不動産、その他の年金資産などは含めていないため、家計全体の資産額ではなく「投資資産」と呼びます。家計の余裕や生活防衛資金を示す数字ではない点にも注意が必要です。

2025年7月30日時点の投資資産

区分	2025年6月末	2025年7月30日時点	差額	前月比
個別株	1,310,147円	1,385,380円	＋75,233円	＋5.74％
投資信託	3,786,296円	4,028,412円	＋242,116円	＋6.39％
投資資産合計	5,096,443円	5,413,792円	＋317,349円	＋6.23％

再計算した結果

• 7月30日時点の合計：1,385,380円＋4,028,412円＝5,413,792円
• 6月末合計：1,310,147円＋3,786,296円＝5,096,443円
• 個別株の差額：1,385,380円－1,310,147円＝75,233円
• 投資信託の差額：4,028,412円－3,786,296円＝242,116円
• 合計の差額：5,413,792円－5,096,443円＝317,349円

前月比は、個別株が75,233円÷1,310,147円×100＝5.7423…％、投資信託が242,116円÷3,786,296円×100＝6.3945…％、合計が317,349円÷5,096,443円×100＝6.2269…％です。小数第3位を四捨五入し、それぞれ5.74％、6.39％、6.23％としました。

なお、掲載画像の個別株の銘柄別金額を足すと1,385,381円となり、当時の記事で記録した1,385,380円と1円差があります。画像と集計値が完全に同じ時点のものか確認できないため、この連載では元の記録値1,385,380円を採用し、差がある事実を残します。

7月30日時点の構成比は、個別株が投資資産全体の約25.6％、投資信託が約74.4％です。商品数だけを見ると個別株の銘柄数が多くても、金額では投資信託の比重が大きい状態です。今後も、家計を安定させたうえで、低コストで広く分散された投資信託を中心に置き、個別株は自分が状況を追える範囲に収める考えです。

評価額の増加と運用益は分けて考える

今月は投資信託の評価額が前月より242,116円増えました。元の文章では円安の影響を強く意識していましたが、手元の記録時点の残高だけでは、その増加が何によって生じたのかを正確に分解できません。投資信託を追加購入すれば、相場が動かなくても評価額は増えます。iDeCoの掛金が入った場合も同じです。配当や分配金の扱い、米国株などの値動き、円と外貨の為替変動も残高に影響します。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）の公式目論見書と、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の公式目論見書では、いずれも原則として為替ヘッジを行わない商品とされています。そのため円換算の基準価額は為替の影響を受けます。しかし、「為替の影響を受ける」ことと、「今月の増加分がすべて円安による」ことは同じではありません。市場の値動きと入出金を分離できない以上、原因を一つに決めつけないのが妥当です。

今月わかるのは、6月末から7月30日までに対象口座の評価額が317,349円増えたという事実です。運用成績を正確に見るには、少なくとも月中の買付額、iDeCo掛金、売却額、口座外へ受け取った配当、口座内の現金残高を記録し、評価額の変化から資金の出入りを調整する必要があります。今回はその資料がそろっていないため、利回りや純粋な運用益は算出しません。

口座別の記録画像

以下は、今回の集計に使った保有一覧とiDeCo画面です。画像に表示された銘柄別の金額は、その時点の記録であり、現在の保有状況を示すものではありません。3枚目は画面上で2025年7月30日現在と表示されているため、キャプションもその日付に合わせています。

投資より先に家計を安定させる

投資は、毎月の収支を黒字にし、生活防衛資金と近い将来に使うお金を現金で確保したうえで、当面使わない余剰資金で行います。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、必要時に使える現金やNISAとは役割を分け、相場が下がっても生活費のために売らずに済む金額に抑えます。

中心は低コストで広く分散された投資信託

私の投資資産は、金額ベースでは投資信託が約4分の3を占めています。個別株には企業ごとの事業内容を知る面白さがありますが、業績、財務、配当方針、競争環境などを継続して確認する必要があります。一方、広い指数に連動する低コストの投資信託は、多数の企業へまとめて投資でき、個々の企業を一社ずつ管理する負担を抑えられます。

ここで大切なのは、商品数が多ければ分散できるわけではないことです。同じ地域や同じ大型株を多く含む投資信託を複数持つと、見た目の商品数は増えても、中身は大きく重なります。反対に、全世界の株式へ広く投資する投資信託1本でも、株式の中では多くの国や企業に分散されています。ただし、株式だけの商品である以上、預金や債券まで含む資産分散とは別です。相場全体が下がれば、広く分散された株式投信も値下がりします。

投資信託を比べるときは、名称や直近の成績だけでなく、連動を目指す指数、投資対象の国・地域、株式と債券の比率、為替ヘッジの有無、信託報酬、実際にかかった総経費、指数との差、純資産総額、取り崩し時の扱いやすさまで確認します。信託報酬率は変更されることがあるため、売買を考える時点の交付目論見書と運用報告書を見るようにします。

S&P500とオルカンは中身が大きく重なる

NISAでは、S&P500に連動する投資信託と、全世界株式のオール・カントリー、いわゆるオルカンを保有しています。S&P500連動型は米国の主要企業を対象とする一方、オルカンは日本を含む先進国と新興国の株式を対象とします。オルカンの中にも米国株が大きな割合で含まれるため、2本を保有すると米国の大型株が重複します。

確認項目	S&P500連動型	オルカン
主な投資対象	米国の主要企業	日本を含む先進国・新興国の企業
地域配分	米国に集中	世界の時価総額構成に応じて変化
重複	オルカン内の米国大型株と重なる	S&P500採用企業を多く含む
為替	公式目論見書では原則、為替ヘッジなし	公式目論見書では原則、為替ヘッジなし
見るべき費用	最新の信託報酬と総経費	最新の信託報酬と総経費

重複が大きいからといって、2本保有することが直ちに悪いわけではありません。オルカンを土台にしながら、米国株を意図的に多く持ちたいなら、S&P500連動型を組み合わせる考え方には一貫性があります。一方で、「人気があるから両方」「どちらか決められないから半分ずつ」という理由だけでは、実際の米国比率や取り崩し方が曖昧になりやすいと感じます。

判断で見るべきなのは商品数ではなく、保有資産全体の中身です。NISAだけでなく、iDeCo、特定口座、個別株も合算し、どの国、どの通貨、どの企業群にどれだけ影響を受けるかを確認します。私の場合、個別株にも国内外の企業があるため、投資信託2本だけを見て配分を決めると、投資資産全体の姿を見落とします。

2本を持ち続けるかを判断する5項目

1. 目的：S&P500を持つ理由が「米国比率を意図的に上げるため」なのか、過去の成績への期待なのかを書き分けます。
2. 米国比率：NISA、iDeCo、個別株を合算し、現在の米国株への配分と、自分が許容できる配分を比べます。
3. 費用：両商品の最新の信託報酬と総経費を一次資料で確認します。小さな差だけで売買を急がず、保有期間と売買に伴う影響も合わせて見ます。
4. 管理負担：積立設定、残高確認、配分調整を無理なく続けられるかを考えます。1本の方が気持ちが楽なら、その負担軽減も判断材料です。
5. 取り崩し方法：将来、どちらから、どの割合で、どの頻度で売るのかを簡単な言葉で決められるか確認します。

iDeCoで保有しているのはeMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）です。日本を含むeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）とは別の商品で、名称が似ていても投資対象が異なります。1本にまとめたことで管理はしやすくなりましたが、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、NISAに求める役割や利用時期とは分けて考えます。

S&P500を売る前に「今後の積立だけ変更」を比べる

元の記録では、NISAのS&P500連動型をいったん現金化し、オルカンへまとめる案を考えていました。管理を単純にしたい気持ちは変わりませんが、最初に比べたいのは、既存分をすべて売る方法ではなく、今後の積立先だけをオルカンへ変更し、すでに持っているS&P500連動型は保有を続ける方法です。

積立先だけを変えれば、新たな買付はオルカンに集約されます。時間の経過とともにオルカンの比率が上がるため、一度に売買せずに目標配分へ近づけられます。既存分をいつ売るかという相場のタイミングを決める必要もありません。一方で、保有商品は2本のままなので、残高確認や将来の取り崩しルールは残ります。

選択肢	管理	配分の変化	主な確認点
今後の積立だけオルカンへ変更	保有は2本のまま	時間をかけてオルカン比率が上がる	目標配分までの期間、既存分の取り崩し方
現状の積立と保有を継続	変更なし	今の買付比率に沿う	2本を持つ目的と米国比率
S&P500連動型を一部売却	段階的に整理できる	売却量に応じて調整	NISA区分、取得価額、年間投資枠、売買期間
S&P500連動型を全部売却してオルカンへ	1本にまとめやすい	一度に大きく変わる	NISA区分、枠の扱い、売却から再購入までの値動き

全部売却には、管理が単純になる利点があります。その一方で、売却注文から受渡し、オルカンの買付までに時間差が生じ、その間も価格や為替は動きます。上がるか下がるかは事前にわかりません。売却判断を「来月は円高になりそう」「今は高値に見える」といった予想に結びつけず、目標配分、管理負担、取り崩しルールが変わるかで考えます。

一部売却は、目標とする米国比率が決まっている場合に検討しやすい方法です。ただし、毎月の値動きに合わせて売買量を変えると、配分管理が相場予想へ変わりやすくなります。「年1回だけ確認する」「目標から一定幅以上ずれたときだけ調整する」など、先に頻度と条件を決めておく方が記録を振り返りやすくなります。

NISAは旧制度か新制度かを確認してから判断する

掲載画像にはNISA口座と旧NISA口座の表示がありますが、売却を考えているS&P500連動型が、2023年までの旧NISAで買ったものか、2024年からのNISAで買ったものかは元の文章だけでは断定できません。両者は売却後の非課税枠の扱いが異なるため、購入年、利用した制度、つみたて投資枠か成長投資枠か、取得価額を証券会社の画面で確認することが先です。

2024年からのNISAの場合

2026年7月19日現在、金融庁の「NISAを知る」と「よくある質問」では、2024年からのNISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、併用すると合計360万円です。非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。非課税保有限度額は時価ではなく、買付け残高、つまり簿価で管理されます。

2024年からのNISAで商品を売却した場合、売却した商品の取得価額分の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。売却した年の年間投資枠がその場で戻るわけではありません。また、翌年に復活する総枠が、その年の年間投資枠へ上乗せされるわけでもありません。再購入するときは、翌年以降の年間投資枠の範囲内で買い付けます。

たとえば、2024年からのNISAで50万円で買った商品が70万円になり、2026年中に全額売却したとします。翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は、売却額70万円ではなく取得価額の50万円です。2026年中に50万円分の年間投資枠が復活するわけではなく、2027年に買い直す場合も2027年の年間投資枠を使います。売却益が消えるという意味でもありません。

2023年までの旧NISAの場合

金融庁の「2023年までのNISA」によると、2023年までの一般NISAとつみたてNISAで保有する商品は、2024年からのNISAの1,800万円とは別枠で管理されます。旧NISAの商品を売っても、2024年からのNISAの非課税保有限度額が増えるわけではありません。旧制度の商品は直ちに売る必要はなく、一般NISAは購入時から5年間、つみたてNISAは購入時から20年間、旧制度の非課税期間で保有できます。ただし、非課税期間終了後に2024年からのNISAへ移すことはできません。

そのため、「売れば翌年に枠が戻る」という説明は、2024年からのNISAの商品に限って当てはめる必要があります。どのNISAで買ったか不明なまま、売却と買い直しを決めないことが重要です。旧NISAなら非課税期間の終了年と課税口座への払出しも確認し、新NISAなら取得価額と当年の年間投資枠の使用状況を確認します。

2025年の記録と2026年7月現在の制度を分ける

この記事の金額と当時の感想は、2025年7月の記録です。一方、NISAとiDeCoの制度説明、投資信託の目論見書は、改稿時点の2026年7月19日に公式情報を確認しました。2025年7月当時の判断を、2026年にわかった相場の結果で評価し直すことはしません。将来の値動きを知らない当時の状況で、どの手順なら落ち着いて判断できたかを整理しています。

NISAの年間投資枠、非課税保有限度額、売却後の再利用に関する説明は、2026年7月現在の金融庁公式ページに基づきます。制度は今後変わる可能性があるため、実際に売却する時点でも金融庁と利用中の金融機関の案内を確認します。

iDeCoについては、厚生労働省の「2025年の制度改正」で、2026年12月1日に加入可能年齢と拠出限度額の改正が予定されていますが、2026年7月19日現在はまだ施行前です。今回の2025年7月残高や掛金の説明に、将来の限度額をさかのぼって当てはめません。現在の掛金上限は、公的年金の加入区分や勤務先の企業年金の有無などで異なります。

また、iDeCo公式サイトによると、iDeCoは自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選ぶ私的年金で、原則として60歳まで資産を引き出せません。NISAより換金の自由度が低いため、家計の予備費を確保した後の老後資金として位置づけます。投資信託の中身を1本に整理する場合も、まず生活費として使える現金を別に確保できているかを確認します。

取り崩しを先に決めると商品整理の基準が見える

S&P500連動型とオルカンを1本にまとめたいと考えたきっかけは、将来2本のバランスを考えながら売ることに負担を感じそうだったからです。この感覚は、商品を整理する十分な検討材料です。ただし、「1本にすれば必ず正解」ではなく、どの取り崩しルールなら自分が続けやすいかを先に書いて比べます。

1. 使い始める時期を決める：NISAは何歳ごろから何の支出に使うのか、iDeCoは受給可能年齢と受取方法を確認します。
2. 必要額を概算する：年間いくらを補うのか、年金や預貯金で賄える分を除いて考えます。
3. 売却頻度を決める：毎月、年数回、年1回など、自分が管理できる頻度を選びます。
4. 2本の売り方を決める：同じ割合で売る、目標配分を超えた方から売る、一方を先に使う、といった候補を比べます。
5. 現金の置き場所を決める：相場下落時に必要額をすぐ売らずに済むよう、何年分を預貯金で持つか考えます。
6. 見直し条件を決める：毎月の値動きではなく、生活状況、目標配分、制度、商品の方針や費用が変わったときに確認します。

2本を同じ割合で取り崩すルールが負担なく実行できるなら、保有を続ける選択もあります。反対に、毎回どちらを売るか迷いそうで、米国を上乗せする明確な目的もないなら、今後の積立先を1本にすることで判断回数を減らせます。既存分を売るかどうかは、その後に検討できます。

取り崩し期には、商品数だけでなく、課税口座と非課税口座の違い、iDeCoの受取方法、必要な現金の時期も関わります。今回のようにNISAとiDeCoを合算して記録していても、同じ日に同じ方法で使えるお金ではありません。月末の合計額を見るときも、口座ごとの役割を忘れないようにします。

次回から残したい記録

月末評価額だけでは運用益を分けられなかったため、次回からは入出金を追加で記録します。厳密な投資成績を毎月計算しなくても、資金の流れがわかれば、「評価額が増えた理由」を一つに決めつけずに振り返れます。

• 月初評価額と月末評価額
• NISA・特定口座の追加購入額
• iDeCoの掛金額
• 売却額と口座外へ出した金額
• 受取配当・分配金と、その受取先
• 個別株、投資信託、預り金の口座別残高
• 商品別の取得価額とNISAの購入年
• 積立設定を変更した日と、その理由

売買しなかった月でも、この項目が残っていれば、記録時点の残高の差と資金の出入りを照らし合わせられます。為替や株式相場の寄与を厳密に分解するにはさらに詳しいデータが必要ですが、少なくとも追加投資を運用益と取り違えることは避けやすくなります。

2025年7月30日時点のまとめ

2025年7月30日時点の投資資産は5,413,792円で、6月末から317,349円、6.23％増えました。内訳は、個別株が1,385,380円、投資信託が4,028,412円です。この増加には追加購入、iDeCo掛金、配当、為替、相場の影響が混在しているため、すべてを運用益や円安の効果とはしません。

S&P500連動型とオルカンは中身の重複が大きいものの、2本保有すること自体を問題とは考えません。目的とする米国比率、最新の信託報酬と総経費、管理負担、将来の取り崩し方法を確認し、まずは「今後の積立だけオルカンへ変更して既存分を保有する方法」と、全部売却する方法を比べます。

売却を決める場合も、相場や為替の予想ではなく、家計の安定、目標配分、口座の役割、取り崩しルールを基準にします。さらに、対象商品が旧NISAか2024年からのNISAかを確認し、非課税枠の扱いを取り違えないようにします。急いで1本へまとめることより、後から振り返って説明できる手順を残すことを優先します。

確認した一次資料

• 金融庁「資産形成の基本」
• 金融庁「NISAを知る」
• 金融庁「NISA よくある質問」
• 金融庁「2023年までのNISA」
• iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」
• 厚生労働省「2025年の制度改正」
• 三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」
• 三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）交付目論見書（2026年1月24日使用開始）
• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）交付目論見書（2026年1月24日使用開始）

本記事は筆者個人の投資記録と判断過程をまとめたものであり、特定の金融商品や売買方法を勧めるものではありません。株式や投資信託は元本保証がなく、価格、為替、発行体などの影響で損失が生じることがあります。制度や商品の条件は変更される場合があるため、実際の取引前に最新の公式資料を確認し、最終的な投資判断はご自身の状況と責任に基づいて行ってください。