2025年8月第2週にアイチコーポレーションとインテリジェント ウェイブを5,817円購入した記録の巻

購入総額と配当見込みを先に検算

2025年8月第2週の購入額は、株式会社アイチコーポレーション2株が2,598円、株式会社インテリジェント ウェイブ（IWI）3株が3,219円で、合計5,817円です。まず、記録していた株数と購入単価から計算を確かめました。

銘柄	購入の計算	購入額	1株配当前提	今回購入分の年換算配当	今回購入分の利回り
株式会社アイチコーポレーション（6345）	2株×1,299円	2,598円	60円	120円	約4.62％
株式会社インテリジェント ウェイブ（IWI、4847）	3株×1,073円	3,219円	37円	111円	約3.45％
合計	2,598円＋3,219円	5,817円	－	231円	約3.97％

計算式は、アイチコーポレーションが60円×2株＝120円、120円÷2,598円＝約4.62％です。IWIは37円×3株＝111円、111円÷3,219円＝約3.45％です。2銘柄を合算すると、年換算配当は税引き前231円、231円÷5,817円＝約3.97％となります。利回りは小数第3位以下を丸めました。

ここでいう231円は、購入時の年間配当前提がアイチコーポレーション60円、IWI37円のまま1年間続くと仮定した試算です。実際の受取額は権利確定日、保有期間、配当の修正、税区分などで変わります。NISA口座であっても、外国税や制度上の条件を含め、すべての場面で機械的に同じ手取りになるとは限りません。

IWIの37円予想は、同社が2025年8月6日に公表した2026年6月期予想です。直前の2025年5月7日時点では、2025年6月期の年間配当予想は35円でした。元の記録には購入日の日付までは残っていないため、本稿では購入週の記録にある37円を利回り計算に使いつつ、37円が公式に示されたのは8月6日であることも残します。もし約定が8月4日または5日なら、その時点で公表済みだった年間配当予想は35円であり、37円を購入時点で既知だった数字とは扱えません。

原文にあった「私自身の簿価利回り」4.68％と3.46％は、今回の購入単価だけからは再現できません。既存保有分を含む平均取得単価と株数が必要だからです。そのため、今回は検算できる「今回購入分の利回り」と、既存保有分を含む可能性がある「口座全体の簿価利回り」を分けました。平均取得単価が確認できるまでは、4.68％と3.46％の根拠を推測しません。

この購入を家計と資産配分の中でどう位置づけたか

私は、個別株を買う前に、日々の生活費、近い将来に使う予定のお金、急な出費に備える資金を先に確保するようにしています。配当が見込めても、株価下落や減配があれば必要な時期に使える金額は安定しません。生活を守るお金まで株式に回すと、相場が下がったときに保有を続けるかどうかを落ち着いて考えにくくなります。

長期運用の中心は、低コストで国内外へ広く分散できる投資信託とし、個別株は補助的な位置づけにしています。今回の5,817円も、2社への評価を記録するための小さな追加購入です。高配当株だけで資産全体を組み立てるのではなく、地域、業種、企業、通貨の偏りを投資信託で抑えたうえで、個別株に使う上限を家計側から決める考えです。

NISA口座は配当に関する税負担を抑えやすい制度ですが、企業の業績や株価のリスクを小さくする制度ではありません。私は「NISAだから買う」のではなく、事業内容、財務、配当負担、リスクを確認し、その後にどの口座で持つかを考える順番にしています。

購入銘柄1：株式会社アイチコーポレーション

購入内容

• 証券コード：6345
• 正式社名：株式会社アイチコーポレーション
• 購入口座：NISA口座
• 購入株数：2株
• 購入単価：1,299円
• 合計購入額：2,598円
• 購入時の年間配当前提：1株60円
• 今回購入分の想定利回り：税引き前約4.62％
• 株主優待：購入当時は実施なし

購入当時に確認した事業と配当

アイチコーポレーションは、高所作業車や穴掘建柱車などを製造・販売し、部品・修理も手がける会社です。電気・通信工事やレンタル業界で使われる車両が中心で、インフラ工事を支える点に事業の必要性を感じました。一方で、インフラ関連だから業績が常に安定するとは限りません。需要先と製品分野が偏っていることは、強みと同時にリスクでもあります。

配当実績は、公式の有価証券報告書で2016年3月期から2025年3月期まで、15円、18円、22円、22円、24円、32円、34円、36円、40円、55円と確認できます。この10期では減配がなく、2020年3月期から2025年3月期までは6期連続で増配でした。購入時の2026年3月期予想は60円だったため、予想どおりなら7期連続増配になる状況でした。

2025年5月の決算説明会資料では、株主還元を安定的に向上させることを基本に、配当性向60％以上を基準とする方針が示されていました。2025年3月期の年間配当55円は、連結の1株当たり利益84.96円に対して計算すると配当性向約64.7％です。還元姿勢は明確ですが、利益の6割を超える配当を続ける以上、利益が落ちたときの余裕は以前より小さくなります。連続増配だけではなく、利益と営業キャッシュ・フローが配当を支えられるかを毎年見る必要があります。

自己資本比率と「無借金」の見方

2025年3月末の連結自己資本比率は83.7％、購入前に公表されていた2025年6月末の第1四半期は80.5％でした。高い水準ではありますが、この数字だけで安全とは判断しません。第1四半期には自己株式の公開買付けを行った影響もあり、純資産と現金が大きく動いています。

2025年3月末の借入金等明細表では、短期借入金と長期借入金、その他有利子負債はありませんでした。ただし、1年以内と長期を合わせたリース債務は2億1,458万円ありました。同時点の現金及び預金は468億7,154万円で、借入金やリース債務に比べて現預金が大きい状態です。したがって、「銀行借入金はない」「実質的に手元資金が厚い」とは言えても、リース等を含めずに「負債が完全にゼロの無借金企業」と表現するのは避けます。

キャッシュ・フローも確認しました。2025年3月期は営業活動によるキャッシュ・フローが98億7,165万円のプラス、投資活動が19億5,520万円のマイナス、財務活動が31億3,332万円のマイナスでした。一方、購入直前の第1四半期だけを見ると、営業活動は2億2,034万円のプラス、投資活動は2億8,407万円のマイナスで、単純合算したフリーキャッシュ・フローは小幅なマイナスです。四半期は売掛金、棚卸資産、仕入債務の時期で振れやすいため、単独の数字を結論にはせず、通期と複数年で追います。

アイチコーポレーションで見落としたくないリスク

• 事業集中：2025年3月期の有価証券報告書では、高所作業車等の製造・販売、部品・修理などが売上高と営業利益のいずれも90％超を占めるとされています。
• 需要先の集中：大口需要先である電気・通信工事、レンタル業界への依存度が高く、設備投資や更新需要の波を受けます。
• 調達と原価：原材料・部品の価格高騰、調達難、サプライチェーン停滞が起き、販売価格へ十分に転嫁できない場合は利益が圧迫されます。
• 品質：高所で使う製品で大規模なリコールや製造物責任につながる不具合が起きれば、費用だけでなく信頼にも影響します。
• 資本政策：多額の自己株式取得は1株当たり利益や資本効率を高める一方、現金と純資産を減らします。配当と成長投資の両立を確認する必要があります。

2026年7月現在の更新

2026年3月期の年間配当は60円で確定し、2027年3月期は65円の予想です。2026年3月期の連結配当性向は59.6％、次期予想は62.6％です。2026年3月末の自己資本比率は81.2％で、短期・長期借入金は引き続きなく、リース債務は合計1億9,743万円でした。

ただし、2026年3月期の営業キャッシュ・フローは8億335万円まで減少し、投資活動は36億7,557万円のマイナス、財務活動は174億3,615万円のマイナスでした。財務活動の大きな支出には128億3,101万円の自己株式取得が含まれ、期末の現金及び現金同等物は267億891万円へ減少しました。利益が出ていることと、自由に使える現金が同じ勢いで増えることは別だと分かります。

資本関係では、2025年5月に株式会社豊田自動織機が親会社ではなくなり、2026年3月末時点の大株主は伊藤忠商事株式会社が27.28％、豊田自動織機が21.41％です。2026年2月には取得した自己株式1,000万株を消却し、発行済株式数は6,457万株となりました。2026年6月提出の有価証券報告書では、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場への上場が確認できます。購入時から配当は増えましたが、株主構成、資本政策、現金の使い方も大きく変わったため、配当額だけを見て保有判断を固定しないようにします。

購入銘柄2：株式会社インテリジェント ウェイブ（IWI）

購入内容

• 証券コード：4847
• 正式社名：株式会社インテリジェント ウェイブ
• 略称：IWI
• 購入口座：NISA口座
• 購入株数：3株
• 購入単価：1,073円
• 合計購入額：3,219円
• 購入記録で用いた年間配当前提：1株37円
• 今回購入分の想定利回り：税引き前約3.45％
• 株主優待：購入当時は実施なし

購入当時に確認した事業と配当

IWIは、クレジットカード決済を処理するFEPシステム、不正検知、クラウドサービス、情報セキュリティ製品などを扱う会社です。決済を止めず、安全に処理する技術と運用実績は大切な基盤ですが、金融・決済分野への集中度が高く、大型開発案件の採算や品質が利益を左右します。

配当履歴は、記念配当を分けて見る必要があります。公式の有価証券報告書で確認できる普通配当は、2015年6月期から2025年6月期まで5円、6円、7円、7円、8円、10円、13円、17円、20円、30円、35円です。この11期では普通配当の減配がなく、2019年6月期から2025年6月期までは7期連続で普通配当が増えています。2026年6月期の37円予想が実現すれば、普通配当では8期連続増配となります。

ただし、年間配当の総額だけを見ると、2024年6月期は創立40周年の記念配当10円を含む40円、2025年6月期は普通配当35円です。総額は40円から35円へ下がっています。そのため、「10年以上、年間配当総額が減っていない」とは書けません。記念配当を除いた普通配当の推移なのか、実際に支払われた年間総額なのかを分けることが大切です。

配当性向60％超をどう見たか

2025年8月6日に発表された2025年6月期実績は、年間配当35円、配当性向67.9％でした。2026年6月期予想は年間37円、予想配当性向57.5％です。購入前に確認できた2024年6月期の有価証券報告書では、安定配当を基本とし、配当性向を4割程度から5割程度へ引き上げる方針が示されていました。実績の67.9％はその目安を上回っています。

高い配当性向が直ちに危険というわけではありませんが、利益の伸びが止まると、増配、事業投資、手元資金の確保を同時に続けにくくなります。IWIはソフトウェアやクラウド基盤へ先行投資する会社で、開発費や品質対応費も発生します。私は37円という金額だけではなく、予想利益が達成できるか、営業キャッシュ・フローが配当と投資を賄えるかを確認項目にしました。

財務とキャッシュ・フロー

2025年6月末の自己資本比率は50.7％、現金及び預金は64億3,130万円でした。貸借対照表に短期・長期借入金はなく、リース債務は1年以内259万円、長期623万円の合計883万円です。借入負担は小さい一方、前受金など事業運営に伴う負債もあるため、自己資本比率だけで安全性を決めません。

2025年6月期の営業キャッシュ・フローは42億6,361万円のプラス、投資活動は15億9,903万円のマイナス、財務活動は10億5,217万円のマイナスでした。営業活動で得た資金が投資と配当支払いを上回っていた点は確認できました。ただし、営業キャッシュ・フローの増加には売上債権の減少など運転資金の動きも含まれます。毎年同じ額が続く前提にはしません。

IWIで見落としたくないリスク

• 事業集中：2025年6月期の売上高155億9,659万円のうち、決済領域は127億5,592万円で約81.8％です。キャッシュレス市場の成長は追い風ですが、カード会社や決済事業者の投資動向に左右されます。
• 顧客集中：購入前に確認できた2024年6月期有価証券報告書では、国内売上が90％超で、株式会社NTTデータ向け売上が16億7,024万円と全社売上の1割超でした。年度によって主要顧客は変わり得ます。
• 開発案件の採算：仕様変更、工数超過、納期遅延、バグ修正により、大型案件が不採算化する可能性があります。
• クラウドサービス：初期投資の回収に時間がかかり、顧客数や契約継続が想定を下回ると減価償却や減損が利益を圧迫します。
• 情報セキュリティ：決済・個人・機密情報を扱うため、漏えい、サイバー攻撃、システム停止が起きれば、損害賠償と信用低下の両面で影響が生じます。
• 配当余力：実績配当性向が60％を超える中で利益が下振れすると、増配の継続や成長投資との両立が難しくなる可能性があります。

2026年7月現在の更新

2026年5月13日公表の第3四半期決算では、売上高124億9,700万円で前年同期比8.4％増、営業利益13億6,100万円で5.8％減、四半期純利益9億5,100万円で7.1％減でした。売上は増えましたが、一部顧客向けクラウド案件の品質対応が想定より長期化し、コスト増加と収益機会の遅れが生じたため、通期予想は下方修正されました。購入時に確認した「開発品質と案件採算のリスク」が実際の利益に表れた形です。

同時点の自己資本比率は56.6％で、2026年6月期の年間配当予想37円は変更されていません。一方、37円を予想1株当たり利益54.23円で割ると、予想配当性向は約68.2％です。購入時に示されていた57.5％より負担感が上がっているため、配当予想が維持されていることだけで安心せず、本決算の利益、営業キャッシュ・フロー、次期方針を確認します。

第3四半期時点の売上構成は、決済領域103億7,400万円、全社売上の約83.0％でした。受注高は前年同期比32.0％減、受注残高は11.3％減ですが、前年に複数年契約を多く受注した反動もあると会社は説明しています。東京証券取引所への上場と証券コード4847は最新決算資料でも確認でき、2026年7月時点で上場廃止の公式発表は確認していません。配当と上場状況に大きな変更はない一方、品質対応と利益予想の修正は追記すべき重要な変化です。

2社を同じ「配当株」としてまとめないための比較

比較項目	アイチコーポレーション	インテリジェント ウェイブ（IWI）
主な事業	高所作業車・穴掘建柱車、部品・修理	決済システム、不正検知、クラウド、セキュリティ
購入時に見た財務	自己資本比率80％超、借入金なし、リース債務あり	自己資本比率50.7％、借入金なし、少額のリース債務あり
配当の負担	配当性向60％以上を基準	2025年6月期実績67.9％、当時の次期予想57.5％
集中リスク	高所作業車関連と電気・通信工事、レンタル需要	決済領域、国内顧客、大型システム案件
主な確認点	需要の波、原価転嫁、品質、現金を使う資本政策	案件採算、品質、顧客集中、セキュリティ、配当余力
今回購入分の利回り	約4.62％	約3.45％

アイチコーポレーションは現預金と自己資本が厚い一方、製品と需要先が集中し、資本政策で現金が大きく動きました。IWIは決済インフラの継続需要がある一方、大型システムの品質と採算が利益へ直接表れやすく、配当性向も高めです。どちらも「利回りが高いから同じ性格の銘柄」ではありません。異なるリスクを持つ2社を少額で保有することは、1社だけより企業固有の影響を分ける助けにはなりますが、2銘柄だけで十分な分散になるわけではありません。

購入前に確認する項目

1. 生活費、緊急予備資金、数年以内に使うお金を投資資金と分けているか。
2. 長期運用の中心となる低コスト・広分散の投資信託を先に整えているか。
3. 年間配当は実績、会社予想、自分の仮定のどれか。記念配当を通常配当と混ぜていないか。
4. 今回購入単価の利回りと、既存保有を含む平均取得単価の簿価利回りを分けているか。
5. 配当性向だけでなく、営業キャッシュ・フローから設備・ソフトウェア投資と配当を賄えているか。
6. 自己資本比率だけでなく、借入金、リース債務、前受金、現預金、資本政策を見たか。
7. 売上が特定の事業、顧客、業界、地域に集中していないか。
8. 減配、赤字、品質問題、情報漏えいが起きた場合に、保有を見直す条件を言葉にできるか。
9. NISAの税制上の利点を、元本保証や企業の安全性と取り違えていないか。
10. 他人の購入記録ではなく、自分の家計と資産配分に合う投資額になっているか。

2025年8月4日の暴落予想とどう付き合ったか

2025年8月4日をめぐって、インターネット上では「大きく下がるのではないか」という話が目に入りました。結果がどうだったかだけで、予想を信じる人や警戒した人を評価するつもりはありません。予想が当たるか外れるかを事前に安定して見分けることは難しく、当たった投稿だけが後から目立つこともあります。

私がこの週に確認したのは、相場予想よりも自分で決めた購入基準です。生活資金に触れない範囲か、個別株の上限を超えないか、事業と配当の前提を説明できるか、一度に買い過ぎていないかを見ました。今回の投資額を5,817円に抑え、2社に分け、長期資産の中心を広分散の投資信託から動かさなかったのは、そのためです。

暴落予想を見たときは、日付と主張を記録したら、売買判断は家計余力、資産配分、企業の公式資料に戻します。不安だけで全部売ることも、反対に「予想は外れる」と決めつけて投資額を増やすこともしません。大幅下落が来ても生活に支障がなく、保有理由を再点検できる金額にとどめることが、私には実行しやすい対応でした。

購入後の年間配当見込み画像

購入後に保存した配当管理画面では、メイン口座の取得額ベースで、税引き前の年間配当見込み50,926円、取得額1,066,552円、年利4.77％と表示されています。税引き後の画面では、年間配当見込み42,921円、同じ取得額1,066,552円、年利4.02％と表示されています。画像から正確に読めるのはこの範囲です。

この画像は、将来の受取額を確定するものではありません。企業が配当予想を変えた場合、銘柄を売買した場合、税制や口座区分が変わった場合には表示も変わります。また、円グラフは配当金額の構成を示す画面であり、時価総額や元本の業種配分と同じではありません。配当額が多い業種と、投資元本が多い業種を混同しないようにします。

今回の記録から残す判断基準

今回購入した2社は、配当実績に目が向きやすい一方、配当性向は低くありません。アイチコーポレーションは財務の厚みがあるものの、需要先の集中と大きな資本政策があります。IWIは普通配当を増やしてきましたが、決済事業への集中、開発品質、顧客案件の採算が利益に影響します。2026年まで追うと、購入時に確認したリスクが実際の数字へ表れる場面もありました。

私は、配当が増えた事実を保有継続の唯一の理由にはしません。決算のたびに、配当性向、営業キャッシュ・フロー、投資額、事業集中、品質問題、株主構成や自己株式取得を見直します。前提が崩れたときは、簿価利回りが高く見えても保有額を再検討します。反対に、短期の株価下落だけで事業の前提が変わっていなければ、慌てて結論を出さないようにします。

個別株の記録は、成功例として見せるためではなく、あとから自分の判断を検証するために残します。今回の基準は、家計を先に守ること、長期資産の中心を低コスト・広分散の投資信託に置くこと、個別株は小さく分けること、配当だけで安全と決めないことです。次に買い増す場合も、購入価格の魅力より先に、この順番を守れているかを確認します。

確認に使った一次資料

• アイチコーポレーション 2025年3月期有価証券報告書
• アイチコーポレーション 2026年3月期第1四半期決算短信
• アイチコーポレーション 2025年3月期決算説明会資料
• アイチコーポレーション 2026年3月期決算短信
• アイチコーポレーション 2026年3月期有価証券報告書
• IWI 2025年6月期第3四半期決算短信
• IWI 2025年6月期決算短信
• IWI 2024年6月期有価証券報告書
• IWI 2019年6月期有価証券報告書
• IWI 2026年6月期第3四半期決算短信

本記事は筆者個人の購入記録と、公開資料に基づく振り返りであり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。記載した配当・業績予想は変更される可能性があり、株式投資には元本割れや減配などのリスクがあります。最終的な投資判断は、ご自身の家計、目的、リスク許容度を踏まえて行ってください。