2025年6月第5週・7月第1週の配当金1,216円と優待券500円分の巻

2025年6月第5週から7月第1週に受け取った配当金は、税引後で合計1,216円でした。内訳は、新日本建設から180円、ヤマダホールディングスから1,036円です。あわせて、ヤマダホールディングスから額面500円分の株主優待券を受け取りました。

2025年の累計は、配当金が税引後19,818円、株主優待が額面ベースで2,000円分となりました。ただし、株主優待券は現金ではありません。利用条件を満たして実際に使ったときに、はじめて家計上の価値が生じるものとして記録しています。

以下では、元記事の受取記録と各社のIR資料を突き合わせながら、口座区分、税引前金額、税金、税引後受取額を確認します。受け取った金額だけでなく、どの資料を使って検証したかも残しておきます。

受け取った配当金の内訳

【1879】新日本建設

• 保有株数：6株
• 口座区分：NISA口座
• 1株当たり期末配当：30円
• 税引前配当金：30円×6株＝180円
• 税額：0円
• 税引後受取額：180円

新日本建設の2025年3月期の剰余金の配当に関するお知らせでは、2025年3月31日を基準日とする期末配当は1株30円とされています。内訳は普通配当27円、記念配当3円です。

今回の保有数は6株なので、30円×6株＝180円です。入金記録も180円となっており、計算と一致しました。記念配当3円は今回限りとなる可能性があるため、次回以降も同じ金額が続く前提にはしていません。

NISA口座で保有していたため、今回の記録では税引前金額と受取額が同じ180円でした。ただし、国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、原則として配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。NISA口座に入っているだけで、すべての受取方法が自動的に非課税になるわけではない点には注意しています。

【9831】ヤマダホールディングス

• 保有株数：100株
• 口座区分：特定口座
• 1株当たり期末配当：13円
• 税引前配当金：13円×100株＝1,300円
• 所得税および復興特別所得税：199円
• 住民税：65円
• 税引後受取額：1,036円

ヤマダホールディングスの2025年3月期決算短信では、2025年3月期の期末配当は1株13円です。100株分の税引前配当金は、13円×100株＝1,300円となります。

国税庁の案内では、一般的な上場株式の配当には所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収されます。元記事の受取記録では、所得税等199円と住民税65円の合計264円が差し引かれ、1,300円－264円＝1,036円が入金されました。

税率をまとめて20.315％として概算すると1,036円前後になりますが、実際の税額は所得税等と住民税を分け、1円未満の端数処理を含めて計算されます。そのため、最終確認では自分の概算だけで決めず、証券会社の配当金明細に記載された税額と受取額で最終確認するのが確実です。

配当金合計と2025年累計の再計算

銘柄	税引前	税額	税引後
新日本建設	180円	0円	180円
ヤマダホールディングス	1,300円	264円	1,036円
合計	1,480円	264円	1,216円

今回の税引後合計は、180円＋1,036円＝1,216円です。2025年の前回までの累計を逆算すると18,602円なので、18,602円＋1,216円＝19,818円となります。

この累計は、銘柄ごとの税引後受取額を足した「実際の入金額ベース」です。税引前配当と税引後配当を同じ累計欄に混ぜると家計に入った金額がわからなくなるため、私の記録では分けています。

受け取った株主優待

【9831】ヤマダホールディングス

• 保有株数：100株
• 基準日：2025年3月末
• 受け取った優待：500円券1枚
• 額面：500円分
• 受取時点の実利用額：0円

ヤマダホールディングスの株主優待制度の公式ページでは、3月末時点で100株以上499株以下を保有する株主に、500円券1枚を6月下旬に発送すると案内されています。9月末基準では同じ株数区分でも1,000円分となるため、3月分と9月分を混同しないようにしています。

2026年7月18日に公式ページを再確認した時点でも、3月末は100株以上で500円分、9月末は1,000円分という内容が掲載されています。現在のページには、100株区分について一定年数の継続保有を求める条件は記載されていません。ただし、これは将来の制度継続を保証するものではなく、基準日、必要株数、金額、継続保有条件などが変更される可能性があります。

額面500円と実質価値を分けて考える

この優待券は、500円札や500円の商品券と同じものではありません。公式の利用条件では、1回の会計が税込1,000円以上の場合に、1,000円ごとに500円券を1枚利用できます。例えば税込1,000円の対象商品を購入して1枚使えば支払額を500円減らせますが、500円だけの商品を優待券だけで受け取ることはできません。

利用できるのはヤマダデンキの国内店舗などですが、一部のフランチャイズ店舗では使えません。通信販売、修理代金、工事代金、部品代金、商品券などの金券、リサイクル料金、POSAカードなども対象外です。3月末基準分の一般的な有効期限は同年12月末までと案内されていますが、利用前には手元の券面に記載された期限を最終確認します。

また、公式ページでは本人のみ有効で、他人への譲渡や売買はできず、現金との引き換えもできないとされています。そのため、以前のように「使わなければ売却する」という前提では記録しません。使う予定のない商品を優待券のためだけに購入すると、家計全体では支出が増える可能性もあります。

私の管理表では、受取時に「額面500円」と記録し、利用するまでは「実利用額0円」とします。生活に必要な対象商品を購入し、実際に500円の値引きを受けられた時点で実利用額を500円に更新します。期限切れや紛失で使わなかった場合の実質価値は0円です。

今回を含む2025年の優待累計は、前回までの額面1,500円分に500円分を加え、額面ベースで2,000円分です。これは2,000円の現金収入を得たという意味ではありません。年間の実質価値は、年末に「実際に値引きされた金額」だけを集計して確認します。

6月の受取額を月額収入とは考えない

6月は、3月末を決算期や配当基準日とする企業からの入金が重なりやすく、私の記録でも受取額が大きくなりやすい月です。今回の2社も2025年3月31日を配当基準日とし、配当支払開始予定日は2025年6月30日でした。

そのため、6月にまとまった配当が入っても、翌月以降に同額が入るとは限りません。今回の1,216円を毎週の収入として年換算したり、2025年累計19,818円を安定した月給のように扱ったりすると、実際の入金間隔とかけ離れます。

私は配当を「毎月必ず入る固定収入」ではなく、「企業の決議と保有状況に応じて、不定期に入る可能性がある収入」として扱っています。家賃、通信費、保険料など毎月必ず支払う固定費の引き落としを、将来の配当だけに頼ることはしません。

月ごとの偏りを確認するには、入金日を基準に1月から12月までの受取額を並べます。年間合計だけを見るよりも、「どの月に集中しているか」「無配や減配があった場合にどこが減るか」が見えやすくなりました。

今回の記録から得た学び

今回あらためて確認したのは、同じ「もらったもの」でも、NISA口座の配当、課税口座の配当、条件付きの優待券では家計上の扱いが異なるということです。受取額だけを1つの欄にまとめると、その違いがわからなくなります。

• NISA口座の新日本建設は、税引前180円、税額0円、受取額180円
• 特定口座のヤマダHDは、税引前1,300円、税額264円、受取額1,036円
• ヤマダHDの優待券は、額面500円、受取時点の実利用額0円

この3つを分けるだけでも、配当の税負担、NISA口座の効果、優待の使い残しを振り返りやすくなります。特に優待については、額面だけを配当金に足して「総収入」とするより、実際に利用できた金額を別に管理するほうが、自分の家計には合っていました。

私が行っている確認手順

配当金や優待の記録は、次の順番で確認しています。同じ資料を使えば、読者の方も自分の受取記録を検算できます。

1. 証券会社の入出金履歴や配当金明細で、銘柄名と入金日を確認する
2. 配当の基準日時点の保有株数と、NISA・特定・一般の口座区分を確認する
3. 企業IRの決算短信や配当資料で、1株当たり配当金と基準日を確認する
4. 1株当たり配当金×保有株数で税引前金額を計算する
5. 配当金明細の税額を確認し、税引前金額－税額＝受取額になるか照合する
6. 前回までの税引後累計に今回の受取額を加え、逆算でも一致するか確かめる
7. 優待は必要株数、基準日、利用条件、対象店舗、有効期限、譲渡可否を公式ページで確認する
8. 優待の額面、実際に利用した金額、未使用残高を別々に記録する

管理表には「受取日」「銘柄」「保有株数」「口座区分」「1株配当」「税引前」「所得税等」「住民税」「税引後」「優待額面」「優待実利用額」「有効期限」「確認資料URL」の列を作っています。月末に証券口座の入金履歴と合計額を照合し、年末には月別集計と年間集計が一致するか確認します。

株主優待を使ったときは、レシートの値引き額を実利用額として記録します。額面500円でも400円分しか家計に役立たなかった、という曖昧な計算はせず、実際の会計で値引きされた金額を基準にします。使わなかった券を翌年の実績へ繰り越すこともありません。

配当金と株主優待の使い道

私にとって配当金や株主優待は、投資を続ける目的そのものというより、保有状況を振り返るきっかけです。受取額が小さくても、税金や企業の配当方針まで確認することで、自分が何を保有しているのかを見直せます。

ただし、投資へ回すお金より先に、毎月の家計を安定させることを優先しています。生活費とは別に生活防衛資金を確保し、金利の高い借入金があれば返済を優先し、住宅、教育、医療、車の購入など近い将来に使う予定のお金も投資資金から分けます。株式の購入は、これらを差し引いた余剰資金の範囲内です。

長期の資産形成については、低コストで国内外へ広く分散された投資信託を中心に据え、個別株は補助的な位置づけにしています。金融庁も、運用商品には元本割れの可能性があることを示したうえで、長期・積立・分散投資という考え方を案内しています。

今回の新日本建設6株とヤマダホールディングス100株は、あくまで私個人の保有例です。配当や優待だけを理由に同じ銘柄を増やすのではなく、個別企業への偏り、購入価格、業績、財務状況、保有目的を定期的に確認します。

受け取った配当金は、すぐに再投資しなければならないものとは考えていません。家計に必要なら日用品などに使い、余剰資金として残るなら再投資を検討します。優待券についても、もともと必要だった商品に使える場合だけ利用する方針です。

6月の配当金祭りを終えて感じたこと

6月に続いた配当の入金が一段落し、少し寂しさも感じています。数百円や千円ほどの受取額では、生活が急に大きく変わったとは感じにくいのが正直なところです。

私も最初は数百円の受取から始まり、記録を続けるうちに、年間では複数の支払いに充てられる金額になってきました。今回の1,216円も、通信費など毎月の固定費の一部に相当する金額として見ると、積み重ねを実感できます。

一方で、配当が今後も同じ金額で続くとは限りません。企業の業績や財務状況によって減配や無配になることがあり、保有株の価格も上下します。税率やNISA制度などの税制が変われば、同じ税引前配当でも手取りが変わる可能性があります。

したがって、現在の配当だけを根拠に「通信費を一生賄える」とは考えません。将来も通信手段を維持するためには、配当とは別に預貯金や年金、収入、支出の見直しを含めて備える必要があります。配当は家計を少し補ってくれる可能性のある収入であり、永続的な権利ではありません。

それでも、数百円から始まった受取額を正確に記録し、数千円、数万円と変化していく過程を確認することには意味があると感じています。金額を増やすことだけを目標にせず、家計や資産全体に無理がないかを見ながら続けていきます。

今後確認していくリスク

• 企業の業績悪化や方針変更による減配・無配
• 株価下落によって、配当や優待を上回る評価損が生じる可能性
• 配当基準日、支払時期、配当回数の変更
• 株主優待の金額、必要株数、継続保有条件、利用条件の変更
• 株主優待制度そのものの廃止
• 優待券の期限切れ、紛失、対象外商品による未利用
• 税率、NISA、配当課税など税制の変更

配当額と優待内容は、受け取った時点の記録と将来の予想を分けて管理します。企業が発表した予想配当も確定した受取額ではないため、実際の決議と入金を確認するまでは年間累計に加えません。

今回のまとめ

• 新日本建設の税引後受取額は180円
• ヤマダホールディングスの税引後受取額は1,036円
• 今回の配当金合計は税引後1,216円
• 2025年の配当金累計は税引後19,818円
• ヤマダHDの優待は額面500円分、受取時点の実利用額は0円
• 2025年の優待累計は額面2,000円分

配当金は月ごとの偏りが大きく、将来も続く固定収入ではありません。株主優待券も額面通りの現金ではないため、実際の利用額を分けて記録します。これからも企業IRと証券口座の明細を照合し、受け取った事実を一つずつ確認していきます。

最後に（ご注意）

この記事は、筆者自身の投資内容と2025年当時の受取実績を記録したもので、特定銘柄の購入や売却を勧めるものではありません。株式や投資信託には元本割れ、株価変動、減配、無配などのリスクがあり、株主優待や税制も変更・廃止される可能性があります。制度や企業情報は必ず最新の一次資料を確認し、投資に関する最終判断はご自身の家計、目的、リスク許容度に応じて行ってください。

本日もご覧いただき、ありがとうございました。