2025年10月30日時点の投資資産を集計したところ、評価額は592万9,642円でした。9月末の572万8,940円から20万702円増(約3.5%増)です。
2025年10月末の要点
- 投資資産の合計:5,929,642円
- 前月比:200,702円増(約3.5%増)
- 個別株:1,581,135円(約26.7%)
- 投資信託・iDeCo:4,348,507円(約73.3%)
- NISAの投資信託を大部分売却し、個別株の資金へ振り替えた
ここでいう「投資資産」は、証券口座の個別株・投資信託とiDeCoの合計です。預貯金、不動産、保険などを含む家計全体の総資産ではありません。画像は2025年10月30日時点のため、厳密には「10月末付近」の記録です。
口座別の評価額
| 資産 | 口座 | 評価額 |
|---|---|---|
| 個別株 | 特定口座 | 1,090,762円 |
| 個別株 | NISA成長投資枠 | 367,473円 |
| 個別株 | 旧NISA | 122,900円 |
| 投資信託 | NISA成長投資枠 | 926円 |
| 投資信託 | NISAつみたて投資枠 | 11,777円 |
| 投資信託 | iDeCo | 4,335,804円 |
| 合計 | 個別株+投資信託・iDeCo | 5,929,642円 |
元の本文では個別株を1,581,134円、全体を5,929,641円としていました。画像にある3つの個別株口座を足すと1,581,135円となるため、合計も1円修正しました。
9月末から20万702円増加
| 区分 | 2025年9月末 | 2025年10月末付近 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 個別株 | 1,540,360円 | 1,581,135円 | +40,775円 |
| 投資信託・iDeCo | 4,188,580円 | 4,348,507円 | +159,927円 |
| 合計 | 5,728,940円 | 5,929,642円 | +200,702円 |
この増加額には、積立・個別株の購入・投資信託の売却・相場変動が混在しています。20万702円をそのまま運用益とは判断できません。正確な運用成績を出すには、期間中の入出金を除いて計算する必要があります。
個別株の内訳画像



iDeCoは433万5,804円

iDeCoでは、低コストの全世界株式インデックスファンドを老後資金の中心として積み立てています。9月末の4,073,257円から262,547円増えましたが、掛金と値動きの両方が含まれるため、増加額のすべてが利益ではありません。
なお、iDeCoは税制優遇がある一方、原則として60歳以降の受給年齢まで引き出せません。生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金とは分けて管理する必要があります。
NISAの投資信託を大部分売却
9月末のNISA投資信託は、成長投資枠270円とつみたて投資枠115,053円の合計115,323円でした。10月末付近は926円と11,777円の合計12,703円です。元の本文では「全額売却」としていましたが、画像上は残高があるため、正しくは大部分を売却した記録です。
| NISA投資信託 | 9月末 | 10月末付近 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 成長投資枠+つみたて投資枠 | 115,323円 | 12,703円 | -102,620円 |
売却理由と振り返り
売却資金は、個別株の配当金を増やすための購入資金へ回しました。現金収入を得る実感を重視した筆者個人の選択ですが、資産形成の効率を優先するなら改善の余地があります。
- 広く分散された投資信託から個別株へ移すと、企業固有のリスクが増える
- 配当金は資産から生まれる利益の一部であり、受取額だけ総資産が自動的に増えるわけではない
- 売却と買い直しを繰り返すと、長期・積立・分散の効果を弱めやすい
- 個別株を管理する時間と判断回数が増える
今後は、長期資産形成の中心を低コストで広く分散された投資信託に置き、個別株は余裕資金による補助的な運用とします。配当を増やす目的だけで投資信託を取り崩すのではなく、家計全体の資産配分を先に確認します。
NISAを売却するときの注意点
現行NISAでは、商品を売却すると、その商品の取得額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、復活した非課税保有限度額が、その年の年間投資枠に上乗せされるわけではありません。
NISAは必要なときに部分売却できますが、値下がり時に生活費が必要になる可能性があります。急な出費に備える生活防衛資金は、NISAやiDeCoではなく、値動きのない預貯金で別に持つ方針です。
今後の定点観測で見ること
- 評価額だけでなく、月内の入金・売却・購入額も記録する
- 個別株と投資信託の比率が方針から外れていないか確認する
- 配当額よりも、家計全体の純資産が増えているかを見る
- 相場上昇時も下落時も、積立方針を頻繁に変えない
参照した公的情報
まとめ
2025年10月末付近の投資資産は592万9,642円で、前月から20万702円増えました。一方で、NISAの分散投資信託を大部分売却して個別株へ振り替えています。評価額の増加だけで判断せず、資産配分と売却理由まで残すことで、次の判断に生かします。
本記事は筆者個人の資産記録であり、特定の運用方法を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、制度や税の扱いは個人の状況で異なります。最終的な投資判断はご自身で行ってください。


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