2026年4月第5週から5月第1週に、MIRARTHホールディングス(8897)100株と東京製鐵(5423)4株を売却しました。税引き後の売却益は合計6,883円です。売却価格だけでなく、税金、これまでの配当、売却理由、NISA枠の扱いまで整理します。
今回の売却結果
- 売却代金:46,872円
- 税引き前の売却益:8,414円
- 税引き後の売却益:6,883円
- 過去の配当・優待を含む確認済み損益:19,654円
- 6月に入金予定の期末配当は上記に含めない
MIRARTHホールディングスを100株売却
| 口座 | 特定口座 |
|---|---|
| 売却株数 | 100株 |
| 売却単価 | 401.4円 |
| 平均取得単価 | 326円 |
| 売却代金 | 40,140円 |
| 税引き前利益 | 7,540円 |
| 税引き後利益 | 6,009円 |
計算は、(401.4円-326円)×100株=7,540円です。上場株式の譲渡益には原則20.315%の税金がかかるため、源泉徴収後の記録は6,009円でした。実際の受取額は証券会社の端数処理や同一口座内の損益通算で変わる場合があります。
売却理由
長年保有していましたが、「現在の基準で新たに買いたいか」と考えたとき、買い増す判断にならなかったため売却しました。保有期間や愛着ではなく、事業の見通し、財務、配当方針、ポートフォリオ内の役割を改めて確認した結果です。
その後、MIRARTHホールディングスは2026年3月期から、配当性向35~40%またはDOE3.5%の高い方を基準とする方針を導入しました。2026年3月期は年間21円で、計画2期目以降は21円を下回らない設定としています。売却後に方針が変わることもあるため、当時の判断と後から得た情報を混同しないようにします。
過去に受け取った配当は11,401円、旧株主優待のお米券は1,320円相当でした。同社の株主優待は2021年3月末分を最後に廃止されています。税引き後売却益を加えた確認済み損益は18,730円です。
東京製鐵を4株売却
| 口座 | NISA口座 |
|---|---|
| 売却株数 | 4株 |
| 売却単価 | 1,683円 |
| 平均取得単価 | 1,464.5円 |
| 売却代金 | 6,732円 |
| 売却益 | 874円 |
計算は、(1,683円-1,464.5円)×4株=874円です。NISA口座内の譲渡益は非課税のため、税引き後も874円でした。過去の配当50円を加えた確認済み損益は924円です。
減配で保有シナリオを見直した
東京製鐵は2026年4月24日の決算発表で、2026年3月期の年間配当50円に対し、2027年3月期は40円を予想しました。売上高が増える予想でも、鉄鋼市況の悪化により営業損失を見込んでいたため、配当を目的に保有する当初の前提が変わったと判断しました。
鉄スクラップ価格、鋼材販売価格、中国からの輸出、国内建設需要、エネルギーコストなどで利益が大きく変動する市況産業です。減配だけで機械的に売るのではなく、なぜ減配したのか、今後の回復可能性、資金の使い道まで確認する必要があります。
売却後にもらう予定の配当について
3月末の権利付き最終日まで保有していれば、その後に売却しても期末配当を受け取る権利は残ります。ただし、この記事の損益には6月入金予定の配当を含めていません。実際に入金された時点で、配当記録へ追加します。
NISAで売却するときの注意点
- 利益は非課税:NISA口座内の譲渡益には税金がかかりません。
- 損失は通算できない:NISAで損失が出ても、特定口座などの利益と相殺できません。
- 年間投資枠は同年中に戻らない:売却しても、その年の成長投資枠がその場で増えるわけではありません。
- 非課税保有限度額は翌年以降:現行NISAで買った商品なら、売却した商品の簿価分を翌年以降に再利用できます。旧NISAの商品を売却しても、現行NISAの限度額は復活しません。
今回の東京製鐵4株は平均取得額5,858円です。現行NISAで買った分であれば、売却価格6,732円ではなく、簿価5,858円分が翌年以降の非課税保有限度額として再利用の対象になります。
2026年の売却損益

一覧には利益だけでなく損失も含まれます。1件ごとの勝ち負けより、売却理由が事前のルールと一致しているか、税金を含む年間損益がどうなったかを振り返ります。
売却資金の扱い
売却代金をすぐ別の個別株へ移す必要はありません。生活防衛資金と近い将来に使うお金を現金で確保した上で、資産形成の中心は低コストで幅広く分散されたインデックスファンドとします。個別株へ再投資する場合も、利回りだけでなく、事業・財務・配当の持続性を比較します。
公式情報
ご注意
この記事は筆者個人の売却記録であり、掲載銘柄の売買を勧めるものではありません。税務上の扱いは口座や個別の状況で異なる場合があります。最新の公式情報を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談した上で、ご自身の責任で判断してください。


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