2026年5月第3週に東陽倉庫20株を売却|税引後利益7,921円の巻

筆者自身の投資の記録

2026年5月第3週は、特定口座で保有していた東陽倉庫(9306)20株を売却しました。売却単価は2,102円、税引前利益は9,940円、証券口座の記録上の税引後利益は7,921円です。同じ週にNISA口座で20株を買い直したため、今回は「口座を移すための売却」として数字を整理します。

今回の売却結果

  • 銘柄:東陽倉庫(9306)
  • 売却株数:20株
  • 売却代金:42,040円
  • 税引前利益:9,940円
  • 税引後利益:7,921円
  • 過去に受け取った配当金:3,872円
  • 確定済みの合計損益:11,793円

東陽倉庫20株の売却明細

売却口座特定口座
売却株数20株
売却単価2,102円
売却代金42,040円
平均取得単価1,605円
取得額32,100円
税引前利益9,940円
税金相当額2,019円
税引後利益7,921円

計算は、売却代金42,040円から取得額32,100円を差し引いて税引前利益9,940円です。証券口座に記録された税引後利益7,921円との差額2,019円を、今回の税金相当額として扱っています。実際の年間税額は、同じ口座内の損益通算や手数料などで変わる場合があります。

売却理由は特定口座からNISAへの買い直し

今回の目的は、特定口座の20株を売り、新NISAの成長投資枠で同じ20株を買い直すことでした。保有株を口座間でそのまま移す手続きではなく、いったん売却して別口座で新規購入しています。

取引単価株数金額
特定口座で売却2,102円20株42,040円
NISAで買い直し2,097円20株41,940円

買い直し単価は売却単価より5円低く、20株で100円安く買えました。一方、売却で2,019円の税金相当額が確定したため、手数料を考えない単純計算でも、売却後の手取り約40,021円に対して買い直しには約1,919円の追加資金が必要です。

NISAへ移せば将来の配当や売却益を非課税にできる可能性がありますが、買い直し時の価格変動、今回確定する税金、NISA枠の使い道まで含めて判断する必要があります。「NISAに移すだけで必ず得になる」とは限りません。

配当金を含む確定済みの損益

今回の税引後売却益7,921円
これまでに受け取った配当金3,872円
確定済みの合計11,793円

2026年3月期の期末配当は、普通配当30円と設立100周年の記念配当10円を合わせた1株40円です。3月末の権利を取得していれば20株で800円(税引前)が6月に支払われる予定ですが、記事作成時点では未受領のため、上の確定済み合計には含めていません。将来受け取る予定の金額と、すでに受け取った金額を分けて記録します。

2026年の売却損益は累計125,428円

今回の東陽倉庫までに記録した2026年の税引後売却損益は、合計125,428円です。利益が出た取引だけでなく、損失も同じ表に残します。

銘柄税引後売却損益
NTT−1,120円
日本M&AセンターHD−27,150円
ティア+6,742円
ENEOS+73,909円
セブン銀行+5,830円
ヤマダHD−10円
上新電機+145円
MCJ+3,063円
新東工業+40,401円
ミラースHD+6,009円
東京製鐵+874円
VTホールディングス+8,814円
東陽倉庫+7,921円
合計+125,428円
2026年5月第3週までの銘柄別売却損益一覧。税引後合計は125,428円
2026年5月第3週までの売却損益一覧。利益と損失を合算した税引後の記録です。

この累計は売却した取引だけの結果で、含み損益や今後の配当は含みません。年間の成果を見るときは、売却益だけを切り取らず、保有資産の増減、受取配当、入出金も分けて確認します。

口座を移す前に確認したい4点

  1. 売却時に税金が確定するか:含み益のある特定口座の株を売ると、原則として譲渡益に課税されます。
  2. NISA枠を何に使うか:成長投資枠には上限があるため、低コストで広く分散された投資信託など、資産形成の土台に使う枠との配分を考えます。
  3. NISAの損失は通算できない:NISA口座で売却損が出ても、特定口座などの利益との損益通算や繰越控除はできません。
  4. 旧NISAの期限は購入年で異なる:旧一般NISAは購入年を含む5年間です。2023年購入分なら2027年末まで非課税で、新NISAへそのままロールオーバーはできません。期限だけで急いで売らず、購入年と取得単価を確認します。

私の資産形成では、生活防衛資金と近く使うお金を現金で確保し、低コストで広く分散されたインデックス投資を土台にします。個別株は余裕資金の範囲にとどめ、配当利回りだけでなく、1銘柄への集中、業績、減配、売却時の税金まで確認します。

公式情報

ご注意

この記事は筆者個人の売却記録であり、東陽倉庫や特定の取引方法を勧めるものではありません。税金やNISAの取扱いは口座や取引状況で異なる場合があります。最新の公式情報や証券会社の取引報告書を確認し、必要に応じて税務署や税理士などの専門家へ相談したうえで、ご自身の責任で判断してください。

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