2026年4月第5週・5月第1週にラサ商事ほか4銘柄を25,132円購入の巻

2026年4月第5週から5月第1週にかけて、NISA口座で日本株5銘柄を合計25,132円購入しました。購入額だけでなく、各社の事業、配当の更新、株主優待の条件、注意したいリスクを2026年7月時点の公式情報で見直します。

今回の購入結果

5銘柄の購入内訳

銘柄	株数	購入単価	購入額	最新の年間配当
ラサ商事（3023）	2株	1,800円	3,600円	1株80円予想
トーエル（3361）	5株	852円	4,260円	1株23円予想
東建コーポレーション（1766）	1株	12,600円	12,600円	1株400円予想
ストライクグループ（6196）	2株	1,187円	2,374円	1株65円予想
クイック（4318）	3株	766円	2,298円	1株38円予想

配当は2026年7月に確認した会社予想。将来の支払いを保証するものではありません。

最新の会社予想を単純に当てはめると、今回購入した株式から見込む年間配当は合計919円です。ただし、購入後にラサ商事、東建コーポレーション、ストライクグループ、クイックの予想配当が更新されています。919円は購入時に確定していた金額ではありません。

ラサ商事は、資源・金属素材、産業機械、ポンプ、環境設備などを扱う専門商社です。購入時に参照していた年間配当は72円で、購入単価1,800円に対する利回りは4.0％でした。その後、2026年3月期の年間配当は80円となり、2027年3月期も80円を予想しています。

配当性向40％前後、自己株式取得を含む総還元性向50％以上という方針は確認材料です。一方、資源価格、為替、設備投資需要、大型案件の反動で業績が変動する可能性があります。公式の株主還元ページでは、株主優待制度の案内は確認できませんでした。

トーエルは、LPガスを扱うエネルギー事業と、宅配水を扱うウォーター事業を展開しています。2026年4月期と2027年4月期の年間配当は、いずれも1株23円を予定しています。今回購入した5株では年間115円の計算です。

生活インフラに関わる点は魅力ですが、LPガスの調達価格、気温、配送費、設備投資、広告宣伝費の影響を受けます。2027年4月期は増収予想の一方で減益予想のため、配当だけでなく利益とキャッシュフローも確認します。

株主優待は毎年4月末と10月末の年2回で、500株以上は自社取扱商品1,500円相当、1,000株以上は3,000円相当です。今回の保有5株では対象になりません。優待を得るために無理に買い増す考えはありません。

東建コーポレーションは、土地所有者向けの賃貸住宅建設と、賃貸仲介・管理などを手がけます。購入時の会社予想は年間360円で、購入単価に対する利回りは約2.86％でした。2026年4月期は360円、2027年4月期は400円を予想しています。

建設資材や人件費の上昇、金利、賃貸需要、空室率、工事の進捗が主なリスクです。売上が増えても利益率が低下する場合があるため、受注残と完成工事利益を継続して見ます。

元記事の「株主優待は実施していません」は誤りでした。2026年7月時点では、毎年4月末に100株以上を保有する株主を対象としたゴルフ場・通販の割引券などがあります。今回の1株では対象になりません。

ストライクグループはM&A支援を中心とする企業です。2026年4月1日に1株を3株へ分割し、持株会社体制へ移行しました。購入時点の会社予想は分割後換算で1株60円でしたが、その後65円へ増配予想が修正されました。今回の2株では年間130円の見込みです。

M&A案件は成約時期や大型案件の有無で四半期業績が変動しやすく、人材獲得競争、案件品質、法規制、評判の低下もリスクです。高い利回りだけを理由にせず、成約件数、単価、人員、生産性を確認します。公式の株式情報では株主優待は「該当事項なし」です。

クイックは、人材紹介・採用広告などの人材サービスを中心に展開しています。2025年12月に1株を3株へ分割しました。2027年3月期は、分割後1株当たり年間38円を予想しており、今回購入した3株では年間114円の計算です。

求人需要、景気、人材採用コスト、広告媒体の変化、海外事業などが業績に影響します。2027年3月期から3年間は年間38円または配当性向70％の高い方を採用する方針ですが、高い配当性向は利益減少時の余裕が小さくなる点にも注意します。

株主優待は毎年3月末に300株以上を保有する株主が対象で、500円分のQUOカードから始まります。3年以上の継続保有で長期優遇がありますが、今回の3株では対象になりません。

前回記録より取得額と年間配当が減っているのは、この週に別銘柄を売却したためです。画像は購入5銘柄だけの効果ではなく、売却を含むポートフォリオ全体の週末時点の記録です。売却内容は別記事で整理します。

5銘柄に分けても、すべて日本の個別株である点は変わりません。生活防衛資金と近い将来に使うお金は現金で確保し、資産形成の中心は低コストで幅広く分散されたインデックスファンドとします。個別株は余裕資金の範囲に限定し、銘柄数が管理能力を超えないようにします。

この記事は筆者個人の投資記録であり、掲載した銘柄の購入を勧めるものではありません。配当、優待、業績予想は変更される可能性があり、株価や元本は保証されません。最新の公式情報を確認し、ご自身の状況と責任で判断してください。