2026年2月第1週に日本M&AセンターHDほか5銘柄を売却｜損益74,340円の巻

2026年2月第1週に、特定口座で保有していた日本M&Aセンターホールディングス、ティア、ENEOS、セブン銀行、ヤマダホールディングス、上新電機の6銘柄を売却しました。6銘柄の売却代金は合計340,009円、取得額は265,669円、税引前の実現損益はプラス74,340円です。

この記事は、結果だけを見せるためではなく、売却理由が妥当だったか、税金を正しく捉えられているかを後から検証するための記録です。

売却した6銘柄と実現損益

銘柄	株数	取得単価	売却単価	売却代金	税引前損益
日本M&AセンターHD（2127）	100株	997円	725.5円	72,550円	-27,150円
ティア（2485）	100株	444円	523円	52,300円	+7,900円
ENEOS（5020）	100株	417円	1,283円	128,300円	+86,600円
セブン銀行（8410）	100株	229円	297.3円	29,730円	+6,830円
ヤマダHD（9831）	100株	544円	543.9円	54,390円	-10円
上新電機（8173）	1株	2,569円	2,739円	2,739円	+170円
合計	－	－	－	340,009円	+74,340円

計算は売却代金340,009円－取得額265,669円＝74,340円です。売買手数料などが発生している場合は、証券会社の取引報告書に記載された金額が最終的な基準になります。

税引後58,346円につながる計算

同じ日に売却し、前の記事で記録したNTT200株の損失1,120円も含めると、7取引の税引前損益は次のとおりです。

今回の6銘柄	+74,340円
NTTの売却損	-1,120円
同日7取引の税引前損益	+73,220円
源泉徴収額	-14,874円
税引後合計	+58,346円

元の記録では源泉徴収額を銘柄ごとに便宜的に割り振っていました。しかし、特定口座（源泉徴収あり）の税金は、同じ口座内の利益と損失を証券会社が通算して計算します。そのため、銘柄ごとの税引後利益を推計するより、銘柄別は税引前損益、税引後は口座全体の実績として見る方が正確です。

上場株式の譲渡益には所得税等15.315％と住民税5％がかかります。制度の詳細は国税庁「特定口座制度」で確認できます。他社の口座との損益通算や損失の繰越控除を利用する場合は、確定申告が必要になることがあります。

配当と優待を含めた数字は「参考値」

銘柄	累計配当	優待の記録
日本M&AセンターHD	5,262円	なし
ティア	3,985円	なし
ENEOS	12,197円	なし
セブン銀行	4,390円	なし
ヤマダHD	5,899円	7,500円相当
上新電機	316円	20,000円相当
合計	32,049円	27,500円相当

配当と優待は保有中に得た価値ですが、売却損益と単純に足した数字を厳密な投資収益率とは呼べません。配当が税引前か税引後か、売買手数料、保有期間、追加購入、優待券を実際に使った額によって結果が変わるためです。優待券の額面は、現金と同じ価値ではない点にも注意します。

6銘柄を売却した理由

当時は、主に次の考えで銘柄を整理しました。

• 現在の保有基準を満たさない特定口座の銘柄を減らす
• 配当利回り、増配実績、事業の見通しを見直す
• 銘柄数を整理し、管理しやすいポートフォリオにする
• 売却資金の一部を、NISAでの新たな買付けに回す

日本M&AセンターHDは損失を確定しましたが、購入価格に戻るまで待つことを優先せず、現在の保有理由が弱いと判断しました。ENEOSやヤマダHDは長く保有して愛着もありましたが、過去の購入価格や受け取った優待だけで保有を続けないことにしました。

上新電機は、以前は9月末時点の全株主が優待対象でしたが、会社は2025年9月末基準から100株以上へ条件を変更しました。1株保有では対象外になったことも、整理の理由の一つです。変更内容は上新電機「株主優待制度の変更に関するお知らせ」で確認できます。

配当利回り4％だけで売らないための確認項目

今回の反省点は、「税引後配当利回り4％未満」だけでは売却基準として不十分だったことです。配当利回りは株価が下がると高く、上がると低く見えるため、高利回りだけを追うと減配や業績悪化を見落とすおそれがあります。

• 配当が利益や営業キャッシュフローで無理なく賄われているか
• 一時的な特別配当を通常の増配と混同していないか
• 借入や財務余力に問題がないか
• 事業の競争力や利益の伸びに変化がないか
• 1銘柄・1業種への偏りが大きくなっていないか
• 税金や売買コストを払って入れ替える合理性があるか

今後は利回りを入口の一つにしつつ、減配リスク、財務、成長性、分散まで確認します。資産形成の中心は手数料の低い広く分散された投資信託とし、個別株は生活防衛資金を確保した後の余裕資金に抑える方針です。

特定口座からNISAへ入れ替える際の注意点

特定口座で保有している株を、そのままNISA口座へ移すことはできません。特定口座で売却し、NISA口座で別に買い付ける取引になります。売却と買付けの間に株価が動く可能性があり、NISAの年間投資枠も使います。

• NISAの非課税メリットだけで購入先を決めない
• NISAで生じた損失は、特定口座の利益と損益通算できない
• 生活費や近い将来に使う資金は投資に回さない
• 高配当株への集中を避け、資産全体の分散を確認する

NISAの枠は長期で保有できる商品に使うことを優先し、個別株を買う場合も「非課税だから」ではなく、事業と価格の両面で納得できるかを確認します。制度は金融庁「NISAのよくある質問」が参考になります。

今回の振り返り

• 6銘柄の税引前実現損益はプラス74,340円
• NTTを含む同日7取引の税引後合計はプラス58,346円
• 銘柄別は税引前、税引後は口座全体で管理する
• 優待額面を現金と同じ利益として扱わない
• 利回りだけでなく、財務・配当余力・分散・税金も確認する

ENEOSとヤマダHDは投資を始めた頃から保有しており、売却には迷いがありました。それでも、愛着と投資判断を分けて考えた経験は今後に生かせます。再び保有基準を満たすと判断すれば買い直す可能性はありますが、まずは今回の数字と判断理由を記録しておきます。

この記事は筆者個人の売買記録であり、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは口座や状況によって異なります。証券会社・国税庁などの最新情報を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談してください。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。