2025年5月末の運用資産488万6740円｜初回定点観測と集計ルールの巻

2025年5月末時点で、私が集計対象にした運用資産は4,886,740円でした。内訳は、個別株1,267,522円、投資信託3,619,218円です。

ただし、これは預貯金、不動産、保険、住宅ローンなどを含む家計全体の「総資産」や「純資産」ではありません。NISA・特定口座・iDeCo等で運用している金融商品の評価額だけを合計した、最初の定点観測です。

この記事は2025年5月末の事実を残した個人記録です。金額の大小ではなく、何を含め、どの時点の数字を比べるかという記録方法を参考にしてください。

2025年5月末の運用資産は4,886,740円

集計区分	評価額	構成比	含めた口座
個別株	1,267,522円	25.9％	特定口座・NISA口座
投資信託	3,619,218円	74.1％	NISA口座・iDeCo口座等
合計	4,886,740円	100.0％	上記の合計

構成比は、それぞれの評価額を合計4,886,740円で割り、小数第2位を四捨五入しています。1,267,522円と3,619,218円の合計が4,886,740円になることも確認しました。

この月が初回の記録なので、前月比や運用利回りは出していません。取得金額、入金額、配当・分配金、口座移管の影響が分からない状態で、評価額だけを見て「いくら儲かった」と判断することはできないためです。

この数字に含めたもの・含めていないもの

含めたもの

• 特定口座とNISA口座で保有する国内外の個別株の月末評価額
• NISA口座で保有する投資信託の月末評価額
• iDeCoへ移管中だった企業型確定拠出年金の資産額

iDeCoへの移管が完了していなかったため、この月は移管予定の確定拠出年金の金額を投資信託側に含めています。翌月以降も二重計上しないよう、移管元と移管先のどちらを集計したかを記録します。

含めていないもの

• 普通預金、定期預金、手元の現金
• 保険の解約返戻金
• 自宅などの不動産や動産
• 住宅ローン、カード利用額などの負債
• 公的年金の将来受給見込額

したがって、この4,886,740円から「家計全体でいくら持っているか」や「今すぐ使えるお金がいくらあるか」を読み取ることはできません。家計の純資産を確認するなら、現金やその他の資産も足し、負債を差し引く必要があります。

iDeCoは評価額に含めても、生活費には使えない

今回の合計には、老後資金として運用するiDeCoへの移管予定額を含めています。しかし、iDeCoの年金資産は、原則として60歳以降の受給年齢まで引き出せません。

そのため、家計管理では次の2つを分けて見ます。

• 老後まで使わない運用資産：iDeCoなど
• 急な支出に備える現金：生活防衛資金、近い将来に使うお金

運用資産が増えていても、生活費の口座が不足しているなら家計は安定しません。投資額を増やす前に、高金利の借入れの返済、毎月の収支、生活防衛資金を優先します。iDeCoの受給条件は、国民年金基金連合会が運営するiDeCo公式サイトのよくあるご質問で確認できます。

毎月の増減を4つに分けて考える

翌月以降に合計額が増えても、それだけで運用が好調だったとは限りません。月末評価額の変化には、主に次の4つが混ざります。

1. 新たな入金・買付：給与などから追加した元本
2. 売却・出金：口座外へ移した金額
3. 値動き・為替・配当等：市場や保有資産の変化
4. 口座移管・集計範囲の変更：資産そのものは増減していなくても、見かけの合計が変わる要因

基本の確認式は次のとおりです。

正確な運用利回りを出すには、入出金の時期も考慮した計算が必要です。このブログの月次記録では、まず事実を同じ条件で残し、根拠のない利回りを表示しない方針にします。

今後の定点観測で固定する集計ルール

比較の条件が毎月変わると、数字の意味が薄れます。今後は次のルールで記録します。

• 原則として各月の最終営業日または月末時点の評価額を使う
• 個別株と投資信託を分け、合計と構成比を表示する
• NISA、特定口座、iDeCoなど、含めた口座を明記する
• 預貯金や負債を含めない「運用資産」であることを明記する
• 当月の買付・売却・配当・口座移管など、大きな変動要因を記録する
• 取得価額が分からない場合は、含み損益や利回りを推測しない
• 集計方法を変えた月は、変更前後の違いを書く

この基準なら、資産額の大小を競うのではなく、「積立を続けられたか」「個別株に偏り過ぎていないか」「使う時期に合う資産配分か」を振り返れます。

2025年5月末の構成から分かること

今回の運用資産は、投資信託が74.1％、個別株が25.9％でした。私の場合、長期の資産形成を担う投資信託を中心にしつつ、配当や企業分析を目的とする個別株を一部持つ形です。

投資信託は一律に手数料が高い商品ではありません。購入時手数料がなく、信託報酬が低い、広く分散されたインデックス型の商品もあります。一方、似た投資対象でも費用が異なるため、目論見書で購入時手数料、信託報酬、売却時などの費用を比較します。

私は長期積立部分では、低コストで広く分散された投資信託を優先します。ただし、74.1％という比率が他の人にも適切という意味ではありません。年齢、収入、家族、使う時期、値下がりに耐えられる範囲によって、持てるリスクは変わります。

金融庁も、資産形成では長期・積立・分散を組み合わせる考え方と、元本割れの可能性を案内しています。詳しくは金融庁「資産形成の基本」を確認してください。

他人の資産記録を読むときの5つの注意点

1. 年齢や家族構成が違う：同じ金額を目標にする必要はない
2. 集計範囲が違う：現金や負債を含むかで数字は大きく変わる
3. 入金額が違う：評価額の増加だけでは運用成績を比べられない
4. 使う時期が違う：数年以内に使うお金と老後資金では、取れるリスクが違う
5. 結果だけを真似しない：特定銘柄より、判断手順とリスク管理を見る

私が投資を始めるまでの考え方は、投資が怖かった私が2018年に始めた理由にまとめています。投資前の家計整理は、家計と生活予備費を整える手順から確認できます。

まとめ｜初回は比較の基準を作る月

2025年5月末の運用資産は4,886,740円で、投資信託74.1％、個別株25.9％でした。初回記録なので、前月比や利回りではなく、集計範囲と計算方法を固定することを優先しました。

毎月の数字を役立てるには、入金、出金、値動き、口座移管を分けて記録し、生活費に使える現金と老後用のiDeCoを混同しないことが大切です。次回以降も同じ条件で追い、方法を変えた場合はその理由を残します。

注意：この記事は筆者個人の過去の運用記録であり、特定の金融商品や資産配分を勧めるものではありません。投資信託や株式は元本割れの可能性があります。制度・手数料・リスクを最新の公式資料で確認し、最終的な判断はご自身で行ってください。

参考にした公的情報

• 金融庁｜資産形成の基本
• iDeCo公式サイト｜よくあるご質問