2025年の投資収支を公開｜配当4万1,427円・2026年目標の巻 | 福祉系リーマンのお金にまつわるエトセトラ〜社会福祉士が伝える介護とお金の話〜

2025年の投資結果を振り返ると、受取配当金は4万1,427円（税引後）、株主優待は8,500円相当、売却益は7万5,322円（税引前）でした。この記事では、成果だけでなく、集計時の注意点と2026年の資産形成ルールまで整理します。

2025年の実績

注意点があります。12万5,249円は、税引後の配当金、推定額の株主優待、税引前の売却益を足した参考値です。性質も税金の扱いも異なるため、「税引後の年間投資収益」ではありません。投資成績を正しく見るため、以下では項目を分けて確認します。

2025年の投資収支まとめ

株主優待は、実際に必要な物やサービスへ使って初めて家計の負担軽減につながります。使わなかった優待を額面どおりの利益と考えないことも大切です。また、売却益にかかる税額は、NISAか課税口座か、ほかの売買との損益通算があるかなどで変わります。

2025年に受け取った配当金は、税引後で4万1,427円でした。2024年の3万4,686円からは6,741円増、約19.4％増です。

年	税引後配当金	前年比
2024年	34,686円	–
2025年	41,427円	＋6,741円（約19.4％）

配当金が増えた理由には、保有株数の増加や増配が考えられます。ただし、高い配当利回りだけで銘柄を選ぶと、減配や株価下落のリスクが高まることがあります。配当性向、利益と現金収支、財務、事業の持続性を確認し、1社へ偏りすぎないようにします。

2025年の優待相当額は前年と同じ8,500円でした。特に満足度が高かったのは、日本駐車場開発の優待を家族旅行で活用できたことです。実際の利用記録はこちらの記事にまとめています。

一方、優待をもらうためだけに割高な株を買うと、株価下落による損失が優待額を上回ることがあります。「本来使う物か」「配当と優待を除いても保有したい会社か」を先に確認します。

2025年の売却益が大きくなった主な理由は、TOBや株主優待廃止など、購入時の前提が変わった銘柄を売却したためです。売却益を毎年の目標にはせず、保有理由が崩れたときにルールに沿って判断できたかを重視します。

記録を開始してから2025年までの税引後配当金は累計15万4,011円、株主優待は累計5万1,380円相当、税引前売却益は累計10万9,818円となりました。

配当金は少しずつ増えていますが、売却益は年ごとのばらつきが大きいことがわかります。1年だけの結果で投資方針の良し悪しを決めず、入金額、受取配当、売却、含み損益を分けて記録します。

転職に伴って企業型確定拠出年金からiDeCoへ移り、低コストのインデックス投資を継続できました。長期の資産形成では、手数料の高い商品を避け、広く分散された投資信託を自動で積み立てる方針を主力にします。

個別株は一度に単元株を買うのではなく、単元未満株で少しずつ購入しました。買う時期を分けられる一方、少額でも銘柄数が増えすぎると管理が難しくなります。購入理由、保有上限、売却条件を記録することが欠かせません。

値動きだけで慌てて売るのではなく、TOBや優待廃止など前提の変化を確認して売却しました。「基本は長期保有」と「何があっても売らない」は別です。保有理由が崩れたときは見直します。

2025年4月の下落時に、もっと個別株を買いたかったという思いは残りました。しかし、底値は後からしかわかりません。生活防衛資金を崩して買うのではなく、通常の積立を続け、個別株に使う余剰資金の上限を事前に決める方が再現性があります。

手元資金が足りなかった反省から、現金を増やすこと自体は大切です。ただし、生活費や急な出費に備えるお金と、下落時に投資するお金は目的が違います。まず家計に必要な現金を確保し、その後の余剰分だけを投資用として管理します。高金利の借入がある場合は、投資より返済を優先します。

NISAの非課税枠が余っても、不要な商品を急いで買う必要はありません。また、特定口座の株式をそのままNISA口座へ移すことはできず、一般には特定口座で売却してNISA口座で買い直すことになります。売却益への課税、売買価格のずれ、手数料などを確認して判断します。

NISAの基本的な仕組みは、日本証券業協会のNISAに関するQ&Aで確認できます。