2026年1月第5週にNTTを200株売却｜1,120円の損失の巻

2026年1月第5週は、特定口座で保有していたNTT（9432）を200株売却しました。売却価格は1株154.4円、平均取得単価は160円で、売買による損失は1,120円です。

今回の目的は、特定口座の株式をそのままNISA口座へ移すことではありません。課税口座の株式はNISA口座へ直接移管できないため、特定口座で売却し、NISA口座では別の買付けを行うという2つの取引として判断しました。

NTTの売却内容と損益計算

項目	内容
証券コード・銘柄	9432 NTT
売却口座	特定口座
売却株数	200株
売却単価	154.4円
平均取得単価	160円
売却代金	30,880円
平均取得額	32,000円
譲渡損失	−1,120円

損益は「（154.4円−160円）×200株＝−1,120円」です。売却代金30,880円が利益なのではなく、取得に使った32,000円との差額が売買損益になります。

配当を含めた3,382円は参考値

保有中に受け取った配当として記録していた4,502円を、今回の譲渡損失1,120円と単純に合算すると3,382円です。

記録上の内訳	金額
累計配当	＋4,502円
今回の譲渡損失	−1,120円
単純合算した参考損益	＋3,382円

ただし、この3,382円は厳密な投資収益率ではありません。配当の税引前・税引後の区分、売買手数料、保有期間、資金を拘束した期間をそろえていないためです。今回は「配当を受け取りながら保有した結果を振り返る参考値」として扱います。

2026年の売却記録

特定口座の株式はNISAへ直接移せない

日本証券業協会のNISAに関するQ&A（Q14）では、特定口座や一般口座などで保有している株式や投資信託をNISA口座へ移すことはできないと説明されています。NISAで保有したい場合は、NISA口座で新たに買い付ける必要があります。

そのため、いわゆる「NISAへの植え替え」には、次の点を確認します。

• 売却と買付けの間に株価が動く可能性
• 売買手数料やスプレッドなどの取引コスト
• NISAの年間投資枠を使う価値があるか
• 買い直す銘柄を現在も保有したい理由があるか
• 売却で確定する利益や損失の税務上の扱い

含み損だから深く考えずに売る、含み益だからそのまま持つ、という決め方はしません。取得価格は過去の数字なので、今ある資金をその銘柄に投じたいか、他の選択肢と比べて判断します。

特定口座の損失と損益通算

今回の売却は特定口座で行ったため、条件を満たせば上場株式等の利益や、申告分離課税を選んだ配当等と損益通算できる場合があります。通算しても残る損失は、確定申告によって翌年以後3年間の繰越控除を受けられる場合があります。

一方、NISA口座で生じた売却損は税務上ないものとされ、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。制度の条件と手続きは国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」で確認できます。

口座区分や配当の受取方法によって扱いが変わるため、実際の申告は年間取引報告書を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談します。

利回りの高さだけで乗り換えない

売却当時は、NTTより配当利回りの高い銘柄をNISAで買うことも考えていました。しかし、配当利回りが高いことだけで、将来の受取額や投資成果が良くなるとは限りません。株価下落で見かけの利回りが上がっている場合や、業績悪化で減配される場合があるためです。

NTT自体は、公式の株主還元ページで継続的な増配と機動的な自己株式取得を基本方針としています。2026年度は1株5.4円、16期連続の増配を予定しています。したがって、今回の売却は「NTTの配当方針が悪い」という判断ではなく、口座と資金配分を見直した個人的な取引です。

今回の反省と今後の売却ルール

1. 生活防衛資金と近く使うお金は投資に回さない
2. 資産形成の中心は、信託報酬が低く幅広く分散された投資信託にする
3. 個別株は余裕資金の一部に限定し、銘柄数と1社当たりの比率を管理する
4. 売却前に「今この銘柄を新たに買いたいか」を考える
5. 乗り換え先は利回りだけでなく、業績・配当方針・財務・割安度・リスクを比べる
6. NISAの非課税メリットだけで不要な売買を増やさない

200株のうち、100株分に相当する資金はNISAでの買付けに使い、残りは購入待機資金としました。すぐに全額を投資せず、家計と購入基準に合う機会を待つことも選択肢にします。

※NISA・税制・NTTの配当に関する記載は、2026年7月23日に公式情報で確認しました。