2025年11月第5週の配当金は1,637円|NTTほか6銘柄の巻

筆者自身の投資の記録

2025年11月第5週は、東京製鐵、旭情報サービス、セーレン、コムチュア、ツガミ、アイチ コーポレーション、NTTの7銘柄から、合計1,637円の配当金を受け取りました。2025年の受取配当金累計は2万7,950円です。

今回の要点

  • 配当を受け取った銘柄:7銘柄
  • 今週の受取配当金:1,637円
  • 2025年の受取配当金累計:27,950円
  • 今週の株主優待:なし
  • 2025年の株主優待累計:5,000円相当
  • NTTの配当が今週合計の約74%

11月第5週に受け取った配当金

銘柄保有株数・口座受取額
東京製鐵(5423)2株・NISA50円
旭情報サービス(9799)4株・NISA64円
セーレン(3569)2株・NISA76円
コムチュア(3844)2株・NISA25円
ツガミ(6101)4株・NISA144円
アイチ コーポレーション(6345)2株・NISA60円
NTT(9432)300株・NISA、200株・特定口座1,218円
合計7銘柄1,637円

元記事では週合計を1,523円としていましたが、7銘柄の受取額を足すと1,637円です。前回までの年間累計26,313円に1,637円を加えると、画像の年間累計27,950円と一致するため、週合計を修正しました。

NTTの受取額1,218円は、今週合計の約74.4%を占めます。7銘柄から受け取っていても、金額は1銘柄へ偏っています。受取銘柄数だけで分散を判断せず、保有額、年間配当、事業リスクを確認します。

NISAと特定口座で受取額が異なる理由

NISA口座で保有する国内上場株式の配当金は、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選んでいれば非課税になります。一方、特定口座で受け取る上場株式の配当金には、通常20.315%の税金が源泉徴収されます。

NTTはNISA口座300株と特定口座200株を保有しているため、同じ1株配当でも口座ごとの手取りが異なります。今回の1,218円は、両口座の受取額を合計した記録です。

  • NISA口座でも受取方式によっては配当金が課税される
  • 銀行口座や郵便局で受け取る方式ではNISAの非課税が適用されない場合がある
  • 課税された後から確定申告でNISAの非課税へ戻すことはできない
  • 複数の証券会社を使う場合も受取方式を確認する

2025年の受取配当金は2万7,950円

この一覧は実際の受取額を銘柄別に集計したものです。NISAと特定口座が混在しているため、会社が公表する1株配当×保有株数の税引前金額とは一致しない場合があります。

配当金の多い銘柄だけを見て投資判断をすると、高配当になった理由を見落とす可能性があります。業績悪化で株価が下がり、見かけの利回りだけが上がっている場合もあるため、利益、キャッシュフロー、配当性向、財務を確認します。

今週の株主優待はなし

11月第5週に新しく受け取った株主優待はありません。2025年の株主優待累計は5,000円相当です。

2025年に受け取った株主優待の額面合計5,000円相当を示す一覧
2025年の株主優待累計は5,000円相当

株主優待は現金ではなく、額面どおり使えないこともあります。配当金2万7,950円と優待5,000円相当を単純に足すと3万2,950円ですが、家計簿では現金収入と優待の参考価値を分けて記録します。

  • 実際に使った金額だけを家計の節約効果として記録する
  • 利用期限や送料、最低利用額を確認する
  • 売却して現金化する場合は手数料と売却価格を記録する
  • 優待取得のためだけに必要以上の株数を買わない

配当金は「追加で生まれた無料のお金」ではない

配当金は企業が得た利益や蓄積した資本の一部を株主へ移すものです。配当を受け取った分だけ、理論上は会社から資金が流出します。受取配当だけを見ず、株価の変化を含むトータルリターンで確認する必要があります。

  • 配当金:実際に受け取った現金
  • 値上がり益・値下がり損:保有資産の評価変動
  • 売却益・売却損:売却時に確定した損益
  • 税・手数料:最終的な手取りを減らす費用

配当を使えば現在の生活を豊かにでき、再投資すれば将来の資産形成を後押しできます。ただし、同じ配当金を「使ったお金」と「再投資したお金」の両方に数えないよう、使途を記録します。

配当月を平準化するために無理な購入をしない

日本株は3月・9月を権利確定月とする企業が多く、入金は6月・12月に偏りやすくなります。毎月配当を受け取ることは気持ちの支えになりますが、入金月を揃えるためだけに、条件の悪い銘柄を買う必要はありません。

  • 生活防衛資金と近く使うお金を預貯金で確保する
  • 長期資産形成の中心を低コストの分散投資信託に置く
  • 個別株は余裕資金の範囲で補助的に保有する
  • 配当月より企業価値、財務、購入価格を優先する
  • 配当目標のためだけに購入額を増やさない

参照した公的情報

まとめ

2025年11月第5週は、NTTほか6銘柄から合計1,637円の配当金を受け取り、年間累計は2万7,950円になりました。今週の株主優待はなく、年間累計は5,000円相当です。配当額だけでなく、税、口座、資産全体の増減を分けて記録します。

本記事は筆者個人の受取記録であり、特定銘柄の購入を勧めるものではありません。投資には元本割れや減配のリスクがあります。制度・税制や最新の企業情報を確認し、最終的な投資判断はご自身で行ってください。

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