親の支払い忘れや通帳管理の不安が増えたときは、家族がすべて引き受ける前に、日常生活自立支援事業を相談する方法があります。本人との契約に基づき、福祉サービスの手続きや日々のお金の出し入れを支える事業です。ただし、財産を丸ごと預ける仕組みではなく、本人が契約内容を理解できることが必要です。
「まだ自分で暮らせるけれど、請求書の確認が難しい」「家族が毎月銀行へ付き添うのは厳しい」。そんな場面で、何を頼めるのか、費用はいくらか、相談から利用までどう進むのかを整理します。制度・料金の確認日は2026年9月13日です。
どんな人が利用できる？二つの条件を確認
対象となるのは、判断能力が十分ではないため、福祉サービスの手続きや日常のお金の管理などを一人で進めることに難しさがある方です。ただし、説明を受けて、この事業で受ける支援の内容を理解し、利用する契約について判断できることが必要です。（参考：厚生労働省の説明）
「判断が難しいのに契約できるの？」と感じるかもしれません。複雑な請求書を一人で整理することと、分かりやすく説明された支援の内容を理解して選ぶことは、同じではありません。どんな説明や支えがあれば理解できるかも含め、実施する社会福祉協議会が確認します。
認知症の診断や障害者手帳の有無だけで利用が決まるわけではありません。秋田市社会福祉協議会も、診断や手帳のある人だけに限らないと案内しています。逆に、家族が遠方にいる、銀行へ行く足がないという事情だけで、必ず対象になるとはいえません。困りごとの背景から相談しましょう。
家族の希望だけで本人に代わって利用を決めるものではありません。「お金を管理される」と不安に感じているなら、まず何に困り、何を自分で続けたいかを確かめます。切り出し方は、親のお金について確認したい項目と話し方も参考にしてください。
頼める支援は「手続き・日常のお金・書類」
中心となるのは福祉サービスを利用するための援助です。それに日常的な金銭管理や書類の保管などを組み合わせます。実際に利用できる内容、預かれる物、サービスの組み合わせは地域の窓口で確認してください。
| 支援の柱 | 相談できることの例 |
|---|---|
| 福祉サービスの利用援助 | サービス情報の確認、申込みや利用料の支払い、届いた書類の整理、苦情を伝える手続き |
| 日常的な金銭管理 | 生活費の払い戻し、公共料金や医療費の支払い、年金等の受取りに必要な手続き |
| 書類等の預かり | 年金証書、定期預金通帳、契約書など、日頃使わない大切な書類の保管 |
日常的な金銭管理は、本人のお金を必要な生活に使えるよう手伝うことです。社協が生活費を支給したり、本人の代わりに費用を負担したりする制度ではありません。また、利用中の普通預金通帳の管理と、普段使わない書類を貸金庫等で保管するサービスは、分けて確認します。
例えば江東区社会福祉協議会では、福祉サービスの利用援助を基本とし、金銭管理や書類の預かりだけの利用はできません。「通帳だけ預けたい」と考えていても、そのまま利用できるとは限らない点に注意が必要です。
任せられないことと成年後見との違い
日常の支援を超える財産管理まで任せられる、と考えないことが大切です。資産運用、不動産の処分、相続の交渉、身元保証などを一括で引き受ける事業ではありません。藤沢市社会福祉協議会も、資産運用や借金の返済等、保証人になることを支援できない内容として示しています。
福祉サービスの手続きを手伝ってもらえることと、本人に代わってあらゆる契約を結べることは別です。家事や身体介護、24時間の見守りが必要なら、その支援も別に組み合わせます。社協へ伝えるときは「全部任せたい」ではなく、どの手続きに困っているかを具体化しましょう。
成年後見制度には、家庭裁判所が成年後見人等を選ぶ法定後見と、本人があらかじめ契約する任意後見があります。権限の範囲で財産管理や契約を支える仕組みで、日常生活自立支援事業とは異なります。安さだけで選ばず、必要な支援と本人の理解の状況を相談してください。詳しくは成年後見制度の種類・費用・手続きで整理しています。
利用料は全国一律ではない
契約前の初期相談等は無料ですが、利用開始後は実施主体の料金がかかります。時間や回数、通帳を預かるかどうか、書類保管の有無で変わるため、「1回いくら」だけで月の負担を決めつけないようにします。次は2026年9月13日に確認した地域例です。
| 地域例 | 公式案内の料金 |
|---|---|
| 札幌市 | 1時間1,200円と生活支援員の交通費。財産保全サービスは年3,000円 |
| 江東区 | 金銭管理は通帳を本人が保管する場合、1回1時間まで1,000円。通帳を預かる場合は2,500円。延長は30分ごと500円 |
江東区の上記金銭管理料金には福祉サービス利用援助分が含まれますが、交通費や振込手数料等は別です。書類等の預かりは月1,000円で、別途、福祉サービス利用援助の料金がかかります。両地域で料金の単位や範囲が異なるので、そのまま総額の比較には使えません。
生活保護を受けている場合、基本的な利用料は無料とされていますが、すべての費用が無料とは限りません。札幌市の財産保全サービスは生活保護受給者も有料です。窓口で「自分の場合、支援料・保管料・交通費・手数料のうち何がかかるか」を一つずつ確認しましょう。
費用の考え方の仮例：札幌市で1時間の支援を月2回利用するなら、支援料は1,200円×2回＝2,400円です。これに交通費がかかり、財産保全も利用するなら年3,000円を別に見込みます。実際は支援時間や内容が異なるため、自分の支援計画に沿った月額・年額を出してもらうと分かりやすくなります。
相談から利用開始までの5ステップ
- 本人の住む地域の社協へ相談する
「日常生活自立支援事業について相談したい」と伝え、支払い忘れなどの具体的な場面を説明します。家族や支援者からの問合せもできます。 - 専門員が本人の暮らしと希望を確認する
訪問等で困りごとを聞き、本人が望む支援や契約内容の理解を確認します。必要に応じて複数回話し合うため、その日のうちに利用が決まるとは限りません。 - 支援計画と料金を確かめる
何を、どのくらいの頻度で手伝うかを具体化します。支払いの期限、扱う口座、本人が手元に持つ生活費、通帳の保管方法など、気になる点を質問します。 - 本人が契約する
内容が分からないまま署名を急がず、納得できる説明を求めます。家族への連絡や情報共有の範囲も本人と確認します。 - 計画に沿って利用し、見直す
生活支援員等が定期的に支援します。入院、転居、収支や判断する力の変化があれば専門員へ伝え、支援内容や頻度を相談します。
相談時には、開始までの見込みと、それまでの支払いを誰がどう支えるかも確認します。電気代の督促や食費不足など、期限のある困りごとは最初に伝えてください。契約を待つ間の対応と、今後の定期的な支援を分けて考えると、当面の暮らしを置き去りにしにくくなります。
契約前には、実際の支援を思い浮かべて次も確認します。「いつでも現金を届けてもらえる」「家族なら利用記録を全部見られる」といった思い込みを残さないための質問です。
- 予定外の支払いが出たときは、誰へ、いつまでに連絡するか
- 通帳や書類を預けた証明は受け取れるか、返却はどう依頼するか
- 支払った金額や残額を、本人がどのように確認できるか
- 担当者が休む場合、訪問の変更や取消しはどう扱われるか
- 利用を終えたい場合の手続きと、家族へ共有する情報の範囲
相談前に作る「困りごとメモ」
すべての資産や書類をそろえてからでなくても相談できます。まず次の内容を分かる範囲で整理します。家族が本人に無断で通帳を持ち出したり、暗証番号を集めたりする準備は必要ありません。原本の持参やコピーの提出は、窓口の案内を受けてからにしましょう。
- いつから、何の支払い・手続きが難しくなったか
- 未払いの書類があれば、支払先と期限
- 本人が困っていること、続けたいこと、手伝ってほしいこと
- 年金等の収入や、家賃・生活費の大まかな状況
- 家族が現在している手伝いと、今後できないこと
- 担当ケアマネジャーなど、既につながっている相談先
説明用の仮例：「母は買い物を自分で続けたいと言っていますが、届いた請求書を分けられず、電気代の督促が来ました。私は月1回しか帰省できません。支払いを一緒に確認する支援があるか、本人へ説明してもらいたいです」。診断名だけを伝えるより、必要な手助けが見えやすくなります。
相談先が分からない、介護や健康の問題も重なっている場合は、地域包括支援センターで相談できることも確認してください。制度名を正しく選んでから相談する必要はありません。
社会福祉士の視点｜管理より「本人の暮らし」を中心に
社会福祉士として私が大切にしたいのは、通帳を誰が持つかだけでなく、本人が必要なお金を使い、望む暮らしを続けられるかという視点です。支払い忘れをなくすために、本人の楽しみまで一律に制限するのでは、支援の目的がずれてしまいます。
「何円渡すか」だけでなく、本人が何に使いたいのか、どこまでは自分でできるのかを計画に反映させたいと考えます。家族が助かったかに加え、本人が説明を受けられたか、疑問や不満を言えるかも、利用後に振り返る項目です。
よくある質問
本人が嫌がっていても家族だけで申し込めますか？
家族から相談はできますが、本人の意思を置き去りにして契約を進めるものではありません。何が不安なのかを整理し、まず説明を受けるところから相談します。利用が難しくても、家族だけで抱え込まず別の支援を尋ねてください。
利用中に契約を理解することが難しくなったら？
担当の専門員へ変化を伝え、計画の見直しや他制度との連携を相談します。自動的に成年後見へ切り替わるわけではありません。支払い支援が途切れないよう、関係者で次の対応を確認することが大切です。
お金の扱いや担当者に不安があるときは？
まず実施する社協へ、いつ何があったかを具体的に伝えます。契約時には、出入金の記録を確認する方法と苦情の窓口も聞いておきましょう。都道府県社協等の運営適正化委員会は、事業の適切な運営や苦情解決を支える仕組みです。
まとめ｜支払いの不安を具体的な相談につなげる
日常生活自立支援事業は、本人との契約を土台に、福祉サービスの利用や日常のお金を支える選択肢です。何でも任せられる制度ではありませんが、家族がすべてを担う以外の方法を考えられます。まず困っている支払いを一つ書き、本人の希望とともに地域の社協へ伝えてみてください。
参考にした公的情報
- 厚生労働省｜日常生活自立支援事業（対象、支援、利用の流れ）
- 札幌市社会福祉協議会｜日常生活自立支援事業（料金、財産保全、運営の仕組み）
- 江東区社会福祉協議会｜日常生活自立支援事業（支援の組合せ、料金、手順）
- 藤沢市社会福祉協議会｜日常生活自立支援事業（支援できること・できないこと）
- 秋田市社会福祉協議会｜日常生活自立支援事業（対象、家族等からの相談）
- 法務省｜成年後見制度について（法定後見と任意後見）
※本記事は2026年9月13日に確認した公的情報を基にした一般的な解説です。利用の可否、支援範囲、料金は本人の状況や地域の運用で異なります。個別の判断は、お住まいの地域の社会福祉協議会や関係する専門窓口へ確認してください。
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