介護サービスを利用しながら引っ越すには?転居先への手続きと引継ぎの巻

介護サービスを利用する高齢者の転居について、家族とケアマネジャーが新旧の予定を確認する場面 介護に関する知識や考え方

結論からお伝えすると、介護サービスを利用中の引っ越しでは、住民票の手続きだけでなく、「介護保険の保険者と認定」「ケアマネジャーと事業所」「転居当日前後の支援」を並行して確認することが大切です。同じ市区町村内の転居なら保険者は通常変わりませんが、市区町村をまたぐと原則として新しい自治体へ要介護・要支援認定を引き継ぐ申請が必要です。対象施設への入所では、転居前の自治体が引き続き保険者となる「住所地特例」もあります。

介護保険の手続きが間に合っても、訪問介護の初回日、デイサービスの送迎範囲、福祉用具の再設置が決まっていなければ、生活には空白が生まれます。転居先と日程が見えてきたら、まず現在のケアマネジャーへ相談し、旧住所と新住所の自治体にも確認しましょう。

最初に三つの転居パターンを分ける

転居の形介護保険の基本的な考え方最初の確認先
同じ市区町村内保険者は通常変わらない。証書類の住所更新方法は自治体によって異なる現在のケアマネジャー、市区町村の介護保険窓口
別の市区町村へ原則、新自治体の被保険者となり、認定の引継ぎ手続きが必要旧・新両方の介護保険窓口
対象施設へ入所住所地特例により、旧自治体が保険者のままになる場合がある入所施設、旧・新両方の介護保険窓口

「市内」「市外」だけでなく、施設へ移るのか、家族宅や一般住宅へ移るのかも重要です。住所地特例に該当するか分からないまま住民票を移すと、申請先を取り違えるおそれがあります。契約や住民票異動の前に、転居後の介護保険者がどこになるかを確認してください。

同じ市区町村内でも住所変更の扱いを確認する

同じ市区町村内であれば介護保険の保険者は変わらないため、通常は要介護・要支援認定を別の自治体へ移し替える申請はありません。ただし、介護保険被保険者証や負担割合証の住所変更は、窓口で差し替える自治体、新しい証を後日郵送する自治体など扱いが異なります。転居届を出すときに、持参する証書と返却方法を介護保険窓口へ確認しましょう。

ケアマネジャーやサービス事業所も、同じ自治体内なら必ず継続できるとは限りません。新居が通常のサービス提供地域に入っているか、訪問時間やデイサービスの送迎が可能かを確認します。距離が遠くなれば、担当変更や別事業所への切替えが必要になることもあります。

市外転居は14日以内に認定の引継ぎを申請する

別の市区町村へ転居すると、住所地特例に該当する場合を除き、介護保険の保険者は新しい自治体へ変わります。介護保険法では、転入先の被保険者資格を得た日から14日以内に、転出元の認定事項を証明する書面を添えて申請した場合、認定審査会の審査・判定を改めて経ず、従前の要介護度・要支援度に即して認定できる仕組みがあります。

この書面は一般に「介護保険受給資格証明書」と呼ばれます。ただし、自治体間で認定情報を照会するため紙の証明書を原則発行しない自治体もあります。介護保険証を窓口へ出せば自動的に引き継がれると考えず、転出前に旧自治体へ、転入後は14日以内に新自治体へ、申請方法と必要書類を確認してください。期限を過ぎると認定を引き継げず、新規申請の扱いとなる可能性があります。

介護度が引き継がれると、有効期間も同じままと思い込みやすい点に注意が必要です。住所移転後の認定は新自治体では新規認定の扱いとなり、有効期間は原則として転入日からその月の末日までに6か月を加えた期間です。自治体が必要と認める場合は、3か月から12か月の範囲で設定されます。転居前の認定証に残っていた期間が、そのまま持ち越されるわけではありません。

私が関わった場面でも、転居前は2年間の有効期間がある認定だったのに、転居後に届いた新しい証では有効期間が短くなっていたことがありました。要介護度を引き継げたことで安心し、満了日の確認が後回しになると、次の更新申請が思ったより早く来ます。新しい被保険者証が届いたら、介護度だけでなく「認定年月日」と「有効期間の満了日」をケアマネジャーと確認しましょう。

施設へ移るときは住所地特例を確認する

介護保険は住民票のある市区町村が保険者となるのが原則です。しかし、他市区町村の住所地特例対象施設へ入所し、その施設所在地へ住所を移す場合は、入所前の市区町村が引き続き介護保険者となります。介護保険料、要介護認定、保険給付なども旧自治体が担当する仕組みです。

対象には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの介護保険施設や、一定の有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなどがあります。ただし、すべての有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が対象になるわけではなく、地域密着型特定施設は対象外です。施設名だけで判断せず、「この入所は住所地特例になるか」を施設と両自治体へ確認してください。

なお、別の市区町村にある家族宅や一般住宅へ移る場合は、原則として住所地特例ではありません。「施設に移るから旧自治体のまま」「県外だから必ず新自治体」と単純に分けず、施設の指定状況と入所経路まで含めて確認することが大切です。

ケアマネジャーとケアプランを引き継ぐ

現在のケアマネジャーには、転居先と予定日が決まった段階で相談します。今の事業所が新住所でも担当できるか、担当を変えるなら誰へ引き継ぐかを確認しましょう。新しい居宅介護支援事業所へ依頼・変更するときは、市区町村へ「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」を提出します。届出がない場合、サービス費をいったん全額負担することがあるため、提出を誰が行うかも確認します。

引継ぎでは、現在のケアプランだけでなく、本人の生活歴、心身の状態、できること、介助方法、服薬、緊急連絡先、家族の役割、利用中の事業所、本人が嫌がることや大切にしていることも共有します。本人の同意を前提に、必要な情報を新しい支援者へ渡してください。ケアマネジャーの役割や変更の考え方は、ケアマネジャーの役割と担当変更の手順でも解説しています。

新しい事業所との契約やケアプラン作成の全体像は、認定後のケアプラン作成から契約までの流れも参考になります。転居前の契約終了日と、転居後の契約開始日を一枚の予定表にすると、重複や空白を見つけやすくなります。

サービス事業所は提供地域と初回日を確認する

訪問介護、訪問看護、通所介護などには、事業所ごとの通常の実施地域や送迎範囲があります。市区町村をまたいでも現在の事業所を継続できる場合はありますが、距離、人員、交通費などにより対応できない場合もあります。「今の事業所を使えるか」だけでなく、利用曜日、時間、送迎場所、自己負担以外の費用まで確認してください。

地域密着型サービスは、原則として利用者が住む市区町村が指定する事業所を利用します。認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などを利用している場合、市外転居後も同じ事業所を当然に利用できるとは限りません。市町村を越えた利用には個別の指定や調整が関係するため、早めに自治体とケアマネジャーへ相談しましょう。

新住所周辺の事業所を探すときは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムを使えます。情報の集め方や相談先は、介護の場面別の情報収集と相談先も参考にしてください。

レンタル中の福祉用具は移す前に相談する

介護ベッド、手すり、車いすなどの貸与品は、本人の身体状況と住環境に合わせて選ばれています。新居では段差、廊下幅、ベッド周囲の空間、トイレまでの動線が変わるため、同じ用具が合うとは限りません。担当ケアマネジャーと福祉用具貸与事業者に、新住所での継続、交換、撤去・搬送・再設置の日程と費用を確認します。

大型の用具を家族や引越業者の判断だけで動かすと、組立てや固定が不十分になり、事故につながるおそれがあります。貸与事業者の説明に従い、転居前の最終使用日と新居で使い始める日を決めましょう。制度や対象品目は、福祉用具貸与の対象・料金・利用方法で確認できます。

支援を途切れさせない時系列チェックリスト

  • 転居を考え始めたら:現在のケアマネジャーへ相談し、同一市区町村内、市外、住所地特例のどれに当たるか整理する。
  • 転居先と日程が決まったら:旧・新自治体へ認定と証書類の手続きを確認し、新しいケアマネジャーや事業所の候補を決める。
  • 転居前:現在の各サービスの最終日、新居での初回日、福祉用具の撤去・再設置、移動手段を予定表にする。
  • 転居当日:薬、食事、水分、排泄、移乗、見守り、緊急連絡を誰が担当するか決め、必要品は引越荷物と分けて持つ。
  • 転居後:市外転居では14日以内の認定引継ぎを済ませ、ケアプランの届出、新証の介護度と有効期限、各事業所の初回利用を確認する。

特に大切なのは「旧宅で最後に支援を受ける日時」と「新居で最初に支援を受ける日時」です。手続きの完了日だけでなく、本人の暮らしを時間でつなぐ視点を持ちましょう。

よくある質問

同じ市内なら、ケアマネジャーも事業所もそのままですか?

同じ市内でも、新住所が事業所の提供地域や送迎範囲から外れることがあります。現在のケアマネジャーと各事業所へ住所を伝え、継続の可否、曜日や時間、追加費用を確認してください。

受給資格証明書を受け取っていません。認定は引き継げませんか?

自治体間照会により紙の証明書を交付しない場合があります。書類がないからと手続きを待たず、転入後14日以内に新自治体の介護保険窓口へ、旧自治体名と認定を受けていることを伝えてください。

転居した日から介護サービスを使えますか?

認定の引継ぎだけでは、事業所との契約やケアプランの調整まで自動で完了しません。転居前からケアマネジャーと、新事業所の契約日、初回利用日、福祉用具の設置日を合わせておく必要があります。

まとめ

介護サービス利用中の引っ越しは、①転居後の保険者を確認する、②市外なら原則14日以内に認定の引継ぎを申請する、③ケアマネジャー・事業所・福祉用具の終了日と開始日をつなぐ、という順で整理すると進めやすくなります。

介護度を引き継げても、新しい認定の満了日は旧証と同じとは限りません。新証が届いたら介護度と有効期限を確認し、手続き上の空白だけでなく、本人の食事、服薬、排泄、移動、見守りに空白がないかまで確かめましょう。

参考資料

ご注意

この記事は2026年10月23日時点の公的情報をもとにした一般的な解説です。介護保険証等の住所変更、受給資格証明書の発行、住所地特例、認定有効期間、事業所の提供地域、必要書類は自治体・施設・契約によって異なります。転居前に現在のケアマネジャーと旧・新両方の市区町村へ確認してください。

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