豊かな老後を目指すために必要な知識：介護保険の利用までの流れ【中編】

こんにちは、ロックです。

前回の記事では、介護保険の申請から認定結果が出るまでの流れをお伝えしました。今回は、認定結果が出た後、介護サービスを実際に利用するためのステップについて詳しくご説明します。

介護保険の認定結果とは？
1. 「要支援」と「要介護」の2つの認定区分
2. 認定結果の影響
介護サービスを利用するための「ケアプラン」作成
認定がつかない場合もある
1. 介護サービスを受けるためには
実際のサービス利用開始
1. サービス提供事業者との契約
まとめ：介護保険サービスの利用を開始するために

介護保険の認定結果とは？

「要支援」と「要介護」の2つの認定区分

介護保険の認定結果は大きく2つに分かれます。

要支援: 主に介護予防が必要な状態。生活に大きな支障はないが、日常的なサポートがあるとより健康的な生活が送れる段階。
要介護: 日常生活を送るために、介護サービスが必要な状態。

要支援は「要支援1」と「要支援2」の2段階に、要介護は「要介護1」から「要介護5」までの5つの段階に分かれています。

認定結果の影響

認定結果によって、利用できる介護保険サービスの量や内容が決まります。例えば、**「要介護5」**になると、介護サービスの利用量が一番多くなり、より多くの支援を受けることができます。

介護サービスを利用するための「ケアプラン」作成

ケアプラン作成の必要性

認定が出たからといってすぐにサービスを利用できるわけではありません。サービスを受けるためには、まずケアプランを作成しなければなりません。

ケアマネジャーとは？

ケアプランを作成するのは、ケアマネジャー（居宅介護支援専門員）と呼ばれる専門職です。ケアマネジャーは「居宅介護支援事業所」という事業所に所属しており、その事業所は社会福祉法人や民間企業などさまざまな形態があります。ケアマネジャーの役割は、利用者に合ったケアプランを作成し、介護サービスを調整することです。

ケアマネジャーと契約を結ぶ

ケアマネジャーにプランを作成してもらうためにはまずはケアマネジャーが所属する事業所との利用契約が必要です。その後、事業所内で担当となったケアマネジャーは利用者にとって最適な介護サービスを調整し、ケアプランを作成します。これが、要介護の認定がついた方のケアマネジャーとの契約の流れとなります。

これに対し、要支援の認定がついた場合は、まずは管轄の地域包括支援センターと契約を行います。その後は地域包括支援センターに所属するケアマネジャーがプランを立てるか、地域包括支援センターが提携している事業所が紹介され、そちらの事業所がプランを立てるか、どちらかとなります。この場合、契約元は地域包括支援センターとなり、提携先へケアプランの作成業務を委託している形となっています。もちろん提携先の希望があれば、希望を伝えることも可能です。

ケアプランの作成と内容

ケアマネジャーは、利用者の状況に基づいて、どのサービスが適切かを考慮しながらケアプランを作成します。例えば、デイサービス（通所介護）や訪問介護（ホームヘルプサービス）など、必要なサービスを組み合わせてプランを作り上げます。

ケアプラン作成の費用

現在の介護保険制度では、ケアプラン作成にかかる費用は全額国が負担します。利用者が負担するのは、実際に介護サービスを利用したときの「利用料」だけです。

認定がつかない場合もある

介護サービスを受けるためには

介護保険の申請を行えば必ずしも認定がつくわけではありません。例えば、まだ十分に自立している方が申請した場合、「非該当」となり、介護サービスを利用できないこともあります。このような場合、介護保険サービスを受けることができないため、注意が必要です。介護保険は相互扶助の仕組みで成り立っており、必要な人に必要なサービスを提供するため、誰でも利用できるわけではないという点を理解しておきましょう。