認知症対応型通所介護とは？対象・費用・デイサービスとの違いを社会福祉士が解説の巻

認知症のある家族が一般のデイサービスになじめず、「帰りたい」と繰り返す、集団活動を嫌がる、送迎時に混乱するといったことがあります。そのようなときに検討できるのが認知症対応型通所介護です。

認知症対応型通所介護は、認知症の特性に配慮した少人数の環境で、食事・入浴・生活支援・機能訓練などを日帰りで受ける地域密着型サービスです。ただし、利用すれば認知症が改善する、誰でも落ち着いて過ごせるというサービスではありません。本人との相性、送迎、医療対応、費用を見学で確認します。

この記事では社会福祉士の視点から、対象者、一般のデイサービスとの違い、事業所の形態、費用、利用手順、見学で聞きたい20項目、本人が嫌がるときの対応を、2026年7月時点の公的情報に基づいて整理します。

先に結論

対象は、認知症があり、要支援1・2または要介護1～5の認定を受けた在宅生活者
地域密着型のため、原則として本人が住民登録する市区町村の事業所を利用する
一般の通所介護より小規模で、認知症の特性に合わせた支援を行う
自己負担は原則1～3割。食費・おむつ・活動費などは別にかかることがある
料金表だけでなく、送迎、入浴、医療、行動・心理症状、緊急時対応を見学で確認する

認知症対応型通所介護とは

認知症対応型通所介護は、認知症のある人がデイサービスセンターやグループホーム等へ通い、食事、入浴、排せつ、日常生活上の支援、生活機能を保つための機能訓練などを受ける介護保険サービスです。

目的は、本人が可能な限り自宅で生活を続けられるよう支援し、社会的孤立感の解消、心身機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を図ることです。単なる「預かり」でも、認知症を治すための医療でもありません。

本人の過去の仕事、趣味、生活習慣、苦手な刺激、安心できる声かけなどを把握し、その人に合う過ごし方をつくることが支援の中心です。全員で同じレクリエーションを行うことだけが目的ではありません。

利用できる人

認知症がある
要支援1・2または要介護1～5の認定を受けている
自宅などの居宅で生活している
原則として事業所がある市区町村の住民である

要支援1・2の方は「介護予防認知症対応型通所介護」として利用します。自宅だけでなく、有料老人ホームや軽費老人ホーム等の居室が「居宅」に含まれる場合もあります。

「物忘れがある」だけで自動的に対象になるわけではありません。医師の診断や情報、本人の状態、要介護認定、ケアプランを確認します。また、認知症の原因となる疾患が急性期にある場合は、このサービスより医療が優先されます。

地域密着型サービスなので市区町村を確認する

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスです。原則として、本人が住民登録している市区町村の指定事業所を利用します。隣の市の事業所が近くても、そのまま利用できるとは限りません。

市区町村間の取り扱いなどにより例外的に利用できる場合もありますが、家族や事業所だけで判断せず、ケアマネジャーと保険者である市区町村へ確認します。住民票を移すことには、介護保険以外の生活・行政手続きへの影響もあるため、サービス利用だけを目的に急いで変更しません。

一般のデイサービスとの違い

比較	認知症対応型通所介護	一般の通所介護
主な対象	認知症のある要支援・要介護者	要介護者。要支援者は総合事業等を利用
制度区分	地域密着型サービス	居宅サービス。小規模なものは地域密着型通所介護
利用地域	原則として本人の市区町村	通常の実施地域等の条件で選ぶ
規模	少人数	事業所ごとに幅がある
支援の重点	認知症の特性・生活歴・環境への配慮	日常生活支援、機能訓練、社会参加等
費用	形態、時間、要介護度、加算で変わる	規模、時間、要介護度、加算で変わる

認知症があるから必ず認知症対応型が合うとは限りません。一般のデイサービスで長く安定している、本人が友人関係を築いている、必要な医療・機能訓練を受けられる場合は、継続が適切なこともあります。

逆に、大人数や騒音で不安が強くなる、予定変更が苦手、認知症の症状に合わせた個別の声かけが必要な場合は、認知症対応型の少人数環境が候補になります。

3つの事業所形態

形態	特徴	見学で確認すること
単独型	認知症対応型通所介護を単独で運営	空間、職員配置、一日の流れ
併設型	特別養護老人ホーム等に併設	併設施設との共用範囲、医療・緊急連携
共用型	グループホーム等の共用スペースを活用	入居者との過ごし方、場所、受入人数

単独型・併設型は、1単位あたりの利用定員が12人以下とされる少人数のサービスです。共用型は、グループホーム等の入居者が使う場所で一緒に過ごす、さらに小規模な形態です。定員だけで良し悪しを決めず、当日の人数、職員、席の配置、休める場所を見ます。

主なサービス内容

自宅と事業所間の送迎
食事、水分摂取、排せつ、着替え等の支援
入浴介助
健康状態の確認
生活機能の維持・向上を目指す機能訓練
口腔機能・栄養に関する支援
本人の生活歴や好みに合わせた活動
家族への介護相談と情報共有

すべての事業所が、入浴、個別機能訓練、口腔機能向上、若年性認知症の受け入れ、宿泊などを行うわけではありません。必要な支援が「制度上あり得るか」ではなく、候補事業所が実際に提供しているかを確認します。

旧記事にあった「認知症予防プログラム」という表現は使いません。すでに認知症のある方が対象であり、活動によって認知症が改善・進行停止すると断定できないためです。本人が安心して参加でき、生活機能や人とのつながりを保つ支援かを見ます。

費用は1回の単価だけでなく月額総額で確認する

介護保険サービス費の自己負担は原則1割で、一定以上所得者は2割または3割です。基本報酬は、単独型・併設型・共用型などの事業所形態、利用時間、要支援・要介護度、地域区分で変わります。

さらに、入浴介助、個別機能訓練、認知症加算、サービス提供体制、介護職員等処遇改善など、事業所と利用内容に応じた加算・減算があります。食費、おむつ、活動材料、通常地域外の送迎、時間外利用などは別途自己負担になる場合があります。

費用	確認すること
基本サービス費	形態、利用時間、要介護度、自分の負担割合
加算・減算	名称、算定条件、1回・月単位のどちらか
食費	1食の金額、欠席・早退時の扱い
おむつ・日用品	持参か購入か、単価
活動費	実費の範囲、事前同意
送迎	範囲、玄関内介助、欠席時、地域外費用
キャンセル	連絡期限、食費等の請求

全国一律の「週3回なら月○円」という目安だけで予算を決めないでください。旧記事にあった具体的な金額例は、形態・時間・加算・食費・地域・負担割合で大きく変わり、誤解を招くため削除しました。事業所に1か月分の見積書を作ってもらいます。

利用までの流れ

地域包括支援センターまたはケアマネジャーへ相談
困っている場面、本人が嫌がること、家族の仕事・休息も伝えます。
対象と地域を確認
要介護認定、認知症の情報、市区町村の利用条件を確認します。
候補を比較
介護サービス情報公表システムで定員、内容、費用、職員、苦情対応等を確認します。
本人と見学・体験
可能なら実際の利用時間帯に訪れ、音、匂い、人の動き、職員の関わりを見ます。
ケアプランと契約
利用目的、曜日、送迎、費用、緊急対応、個人情報を確認します。
開始後に見直す
2週間～1か月を目安に、本人の反応と家族の負担を確認します。

見学で聞きたい20項目

1日の定員と、見学日の実際の利用人数は何人ですか
職員は何人で、どの職種がいますか
認知症ケアの研修や事例検討をどう行っていますか
本人の生活歴・好み・苦手をどう支援へ反映しますか
集団活動へ参加したくないとき、どこでどう過ごせますか
不安、帰宅願望、拒否、興奮があるときの対応方針は何ですか
休める静かな場所はありますか
送迎範囲、時間、玄関内の介助はどこまでですか
送迎を拒否したとき、家族へどう連絡しますか
入浴は毎回可能ですか。個浴・機械浴など何がありますか
食形態、アレルギー、水分、服薬へどう対応しますか
看護職の配置時間と、医療行為の対応範囲は何ですか
転倒、発熱、急変、行方不明時の手順は何ですか
主治医・ケアマネジャー・家族との情報共有方法は何ですか
若年性認知症の方の受け入れ経験はありますか
利用時間や曜日を変更できますか
食費、加算、おむつ、活動費を含む月額見込みはいくらですか
欠席・キャンセルの期限と料金は何ですか
苦情・事故の連絡先と記録の開示方法は何ですか
本人が合わない場合、休止・終了・他事業所への変更はどう行いますか

本人が利用を嫌がるとき

「認知症だから必要」と正しさだけで説得しても、不安は減りません。嫌がる理由を分けて考えます。

考えられる理由	試すこと
知らない場所・人が不安	家族同伴の見学、短時間利用、同じ職員の迎え
「介護施設」と言われ傷つく	本人の目的に合わせ、食事・入浴・趣味等を説明
送迎時間が早い・長い	曜日、迎え順、利用時間を相談
音や人数がつらい	静かな席、少人数の形態、別事業所を比較
入浴や活動を強制された	本人の選択を尊重する支援方針を確認
体調・痛み・便秘・睡眠不足	医療面を確認し、無理に通わせない