家族に頼れない介護はどうする？一人で抱えない支援体制の作り方を社会福祉士が解説の巻

遠方、疎遠、病気、仕事、家族関係の悪化などにより、親族へ介護を頼めないことがあります。また、本人に頼れる親族が一人もいないケースもあります。

家族に頼れない介護では、「家族の代わりになる一人」を探すのではなく、相談・介護・医療・金銭管理・緊急対応を複数の制度と専門職に分けることが重要です。最初の連絡先は、原則として介護される人の住所地を担当する地域包括支援センターです。

この記事では社会福祉士の視点から、家族に頼れないときの相談手順、支援チームの作り方、介護保険サービス、緊急連絡表、金銭管理、成年後見制度、入院・施設入所の身元保証、民間サポート契約の注意点を2026年7月時点の公的情報に基づいて整理します。

「家族に頼れない」を具体的に分ける

一口に家族へ頼れないといっても、必要な支援は異なります。まず、何が不足しているかを分けます。

状況	不足しやすい支援	最初の対応
家族が遠方	日々の見守り、急な駆け付け	地域の訪問・通所サービスと緊急連絡網を作る
家族関係が悪い	連絡調整、金銭負担の合意	専門職を交え、必要事項だけ文書で共有する
介護できる家族が一人だけ	交代、休息、仕事との両立	短期入所や訪問を増やし、介護者の休息を計画する
頼れる親族がいない	契約、支払い、入院・入所手続き	地域包括支援センターへ相談し、権利擁護も検討する
本人が支援を拒否	安全確認、意思決定支援	拒否の理由と判断能力を確認し、訪問から関係を作る

「家族がいないから在宅介護は無理」「家族がいるから制度は使えない」と決めつける必要はありません。本人の状態、住環境、判断能力、地域のサービス量を確認し、現実に続けられる体制を作ります。

最初の48時間で行う5つのこと

1．本人の住所地を担当する地域包括支援センターへ連絡する

地域包括支援センターは市町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、関係機関の調整を行います。相談者が本人でなくても、家族、近隣住民、知人などから相談できます。

所在地は、介護サービス情報公表システム「生活関連情報」や市区町村のウェブサイトで確認できます。

本人は一人暮らしで、頼れる親族がいません。服薬と食事が不安定で、最近は請求書もたまっています。介護認定、見守り、金銭管理、緊急時の体制をまとめて相談したいです。

2．緊急度を確認する

• 食事や水分が取れない、転倒して動けない、意識や呼吸がおかしい
• 火の不始末、徘徊、服薬の重複など生命に関わる危険がある
• 暴力、放置、年金の取り上げなど虐待や経済的搾取が疑われる
• 住居を失う、電気・水道が止まるなど生活の継続が難しい

生命・身体の危険が切迫しているときは119番や110番を優先します。虐待が疑われる場合は、市区町村の高齢者福祉担当窓口または地域包括支援センターへ相談します。本人が「家族に言わないで」と話しても、安全確保が必要な場合は専門機関へつなぎます。

3．要介護認定とケアマネジャーの有無を確認する

認定がなければ、市区町村へ要介護認定を申請します。すでに担当ケアマネジャーがいる場合は、家族支援がないこと、緊急時に連絡できる人、夜間や休日の不安を伝え、ケアプランの見直しを依頼します。

4．本人の基本情報を一枚にまとめる

氏名、生年月日、住所、健康保険、介護保険、主治医、薬、アレルギー、既往歴、担当者、緊急連絡先、本人の希望を一枚にまとめます。原本や暗証番号を大勢で共有せず、保管場所と閲覧できる人を決めます。

5．次の定例連絡日を決める

相談しただけで終えず、「次はいつ、誰が、何を確認するか」を決めます。急ぎでなければ、週1回の電話や月1回のサービス担当者会議など、無理なく続く頻度から始めます。

一人に背負わせない支援チームの作り方

家族に代わる万能な人はいません。役割ごとに担当を分ける方が、支援が途切れにくくなります。

役割	主な担当候補
介護全体の調整	ケアマネジャー、地域包括支援センター
身体介護・家事援助	訪問介護、訪問看護、定期巡回等
日中の居場所	デイサービス、認知症対応型通所介護
家族や支援者の休息	ショートステイ、小規模多機能型居宅介護
医療判断	本人、医師、医療チームによる意思決定支援
日常的な金銭・手続き支援	社会福祉協議会の日常生活自立支援事業
法的な財産管理・契約	成年後見人等、必要に応じ弁護士・司法書士・社会福祉士
生活困窮・住まい	市区町村、生活困窮者自立相談支援機関

近所の人や民生委員に協力を頼む場合も、鍵の管理、金銭の立て替え、身体介護など重い責任を曖昧に任せないようにします。「新聞がたまったら地域包括支援センターへ連絡する」など、範囲を限定します。

介護保険サービスを組み合わせる

訪問系サービス

訪問介護は、本人への身体介護や、介護保険上必要と認められた生活援助を行います。訪問看護は、主治医の指示に基づき、健康状態の確認、医療処置、療養上の相談などを行います。夜間の不安が強ければ、地域の提供状況に応じて定期巡回・随時対応型訪問介護看護なども検討します。

通所・短期入所

デイサービスは、食事、入浴、機能訓練、見守りなどを日帰りで利用します。ショートステイは短期間宿泊し、本人の生活を支えると同時に、家族や支援者が休む時間を確保できます。空き、送迎、医療対応、費用を確認します。

小規模多機能型居宅介護

一つの事業所が「通い」を中心に「訪問」「宿泊」を組み合わせます。予定変更が多い人や、同じ職員との関係を作りたい人に合う場合があります。ただし登録制で、他の一部サービスと併用できないことがあるため、契約前に確認します。

サービス選びの手順は、介護サービスの選び方も参考にしてください。

遠距離介護は「行く回数」より仕組みを決める

• 定例連絡は曜日・時間・担当者を固定する
• 医療・介護の連絡窓口を一人に集約する
• 緊急度を「救急」「当日」「数日以内」に分ける
• 交通費、宿泊費、立て替えを毎月記録する
• 帰省時は掃除だけで終えず、受診・担当者会議・契約確認をまとめる

見守り機器や配食サービスは役立ちますが、機器だけでは転倒後の介助や医療判断はできません。異常を検知した後に「誰が何分で動くか」まで決めます。

金銭管理が難しくなったときの制度

日常生活自立支援事業

認知症などで判断能力が不十分でも、契約内容を理解できる人を対象に、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類等の預かりなどを行う事業です。窓口は市町村の社会福祉協議会等です。利用できる範囲と料金は実施主体へ確認します。

制度の対象と内容は、厚生労働省「日常生活自立支援事業」で確認できます。

成年後見制度

認知症などで契約や財産管理を一人で行うことが難しい場合、家庭裁判所が選任した成年後見人等が、預貯金などの財産管理や、介護・福祉サービスの契約などを支援します。親族がいなくても、専門職や法人が選ばれることがあります。

ただし、成年後見人は家事や身体介護を行う人ではありません。また、後見人になれば医療行為への同意や身元保証をすべて代行できるわけでもありません。必要な役割を分けて検討します。概要は厚生労働省「成年後見はやわかり」で確認できます。

入院や施設入所で身元保証人がいない場合

病院や施設が「身元保証人」に求める内容は一つではありません。緊急連絡、支払い、退院支援、荷物の引き取り、亡くなった後の事務などが混ざっていることがあります。まず、何のために誰が必要なのかを一項目ずつ確認します。

厚生労働省は、身元保証人等がいないことだけを理由に入院を拒否することは医師法上問題となるとの通知や、身寄りがない人の入院・医療に関するガイドラインを公表しています。入院が必要なときは、病院の医療ソーシャルワーカーや相談窓口へ早めに事情を伝えます。

厚生労働省「身寄りがない人への対応」には、ガイドラインと事例集が掲載されています。

• 本人に判断能力があるなら、本人の意思と連絡先を確認する
• 支払いは本人の資産、公的制度、後見等の支援を整理する
• 医療の説明と意思決定は、本人の意思を中心に医療チームと進める
• 退院後の住まいと介護は、入院早期から相談員・ケアマネジャーと調整する
• 死亡後の連絡、葬送、住居や遺品は別の課題として生前に整理する

民間の身元保証・終身サポートは契約前に確認する

身元保証、日常生活支援、死後事務などをまとめて提供する民間サービスがあります。必要な人もいますが、内容や料金体系は事業者ごとに異なります。急な入院や入所で焦っても、その場で大きな契約を決めないようにします。

契約前の10項目

1. 提供する支援と、対応しない支援
2. 初期費用、月額、追加料金、総額の見込み
3. 預託金の保全方法と管理状況の報告
4. 解約、返金、契約変更の条件
5. 入院・入所時に実際に行うこと
6. 医療同意を求められた場合の対応
7. 死後事務の範囲と費用
8. 事業者が休廃業した場合の引き継ぎ
9. 苦情窓口と第三者への相談方法
10. 資産管理や遺言に関わる利益相反がないか

消費者庁は、契約時の注意点と事業者向けガイドラインを公開しています。契約前に消費者庁「高齢者等終身サポート事業の利用に関する注意点」を確認し、不安があれば地域包括支援センターや消費生活センターへ相談します。消費者ホットラインは188です。

虐待・経済的搾取・セルフネグレクトが疑われるとき

頼れる家族がいない人は、暴力だけでなく、年金や預金の取り上げ、不利益な契約、必要な医療や介護が届かない状態に気づかれにくいことがあります。本人が自分の生活を保てなくなるセルフネグレクトも、支援が必要な場合があります。

• 通帳や印鑑を第三者が持ち、本人が使途を知らない
• 年金があるのに食事や医療費が不足している
• 必要な介護を受けられず、傷や汚れが放置されている
• 支援者が本人との面会や連絡を不自然に妨げる
• 判断能力が低下した後に高額な契約が増えている

疑いの段階でも、市区町村または地域包括支援センターへ相談できます。緊急の危険がある場合は110番・119番を優先します。厚生労働省の高齢者虐待対応の国マニュアルでも、市町村と地域包括支援センターの役割が整理されています。

緊急連絡表に入れる15項目

1. 本人の氏名・生年月日・住所
2. 健康保険・介護保険の情報
3. 要介護度と認定有効期間
4. 主治医・病院・薬局
5. 病名・服薬・アレルギー
6. ケアマネジャー
7. 地域包括支援センター
8. 利用中の介護事業所
9. 緊急連絡の第一・第二候補
10. 鍵の保管方法
11. ペットや火気の対応
12. 本人が希望する医療・生活
13. 金銭管理の支援者と支払い方法
14. 連絡してよい情報の範囲
15. 最終更新日

表は支援者全員へ無制限に配らず、必要な情報だけを必要な相手へ共有します。暗証番号、マイナンバー、通帳の原本などは記載しません。少なくとも半年ごと、入退院やサービス変更のたびに更新します。

家族関係が悪いときの連絡ルール

• 連絡は電話だけでなく、メール等で記録を残す
• 過去の感情ではなく、本人の状態・期限・必要な役割を書く
• 費用の立て替えは領収書と一覧表を残す
• 拒否された役割を何度も迫らず、別の支援へ切り替える
• 暴言や脅迫がある場合は直接交渉を避け、専門機関へ相談する

きょうだい間の費用と役割分担は、親の介護費用をきょうだいで分担する手順も参考にしてください。介護者の心身が限界に近い場合は、介護者のSOSと相談先を先に確認してください。

一週間の実行チェックリスト

• 地域包括支援センターへ相談予約を入れた
• 要介護認定・ケアマネジャーの有無を確認した
• 本人の生活上の危険を三つに絞った
• 緊急連絡表を作り、更新担当を決めた
• 訪問・通所・短期入所の候補を一つ以上確認した
• 請求書、通帳、重要書類の状態を本人と確認した
• 次回の担当者会議または連絡日を決めた

よくある質問

介護認定がなくても相談できますか

相談できます。本人の住所地を担当する地域包括支援センターへ、生活状況と困りごとを伝えます。必要に応じて認定申請や他制度につないでもらいます。

家族がいると成年後見制度は使えませんか

家族がいるだけで利用できなくなる制度ではありません。本人の判断能力と必要な支援をもとに検討し、成年後見人等は家庭裁判所が選任します。家族が必ず後見人になるわけでもありません。

ケアマネジャーがすべての手続きを代行してくれますか

ケアマネジャーは介護サービスの調整を担いますが、無制限に金銭管理、身元保証、医療同意、死後事務を行う立場ではありません。役割外の課題は地域包括支援センター等と相談し、適切な制度へ分けます。

本人が支援を拒否すると何もできませんか

本人に判断能力があり、危険が切迫していなければ意思を尊重します。ただし、拒否の理由を確認し、短時間の訪問や健康相談など受け入れやすい支援から関係を作れます。判断能力の低下、虐待、生命の危険が疑われる場合は、地域包括支援センターや市区町村へ相談します。

まとめ

• 家族に頼れない介護は、役割を制度と専門職へ分けて支える
• 最初の窓口は本人の住所地の地域包括支援センター
• 介護、医療、金銭、契約、緊急対応を別々に整理する
• 身元保証人がいないことと、必要な医療を受けられないことは同じではない
• 民間サポートは総額・預託金・解約・死後事務まで書面で確認する

「家族に頼れない」という事実を隠すと、緊急時に支援が止まりやすくなります。早い段階で専門職へ伝え、家族が動けない前提の計画を作ることが、本人の暮らしと支援者の生活を守ります。

この記事は一般的な制度情報を提供するものです。利用条件、費用、成年後見、契約、医療・緊急対応は本人の状況や地域により異なるため、市区町村、地域包括支援センター、医療機関、法律・福祉の専門職へ個別に確認してください。