投資を始める前に確認したいこと⑤｜複利の仕組み・計算例・長期投資の注意点の巻 | 福祉系リーマンのお金にまつわるエトセトラ〜社会福祉士が伝える介護とお金の話〜

私は地域包括支援センターで10年以上働く社会福祉士として、介護や暮らし、老後のお金に関する相談に関わってきました。投資商品の専門家としてではなく、私自身の投資経験と公的機関の資料をもとに、生活を守りながら資産形成を考えるための基本を整理します。

「投資を始める前に確認したいこと」第5回は、複利です。前回は、投資信託の仕組み・費用・選び方を解説しました。

先に結論です。複利とは、得られた収益を元本に加えて再び運用する考え方です。時間が長いほど効果は大きくなりやすい一方、投資の収益率は一定ではなく、元本割れもあります。複利の計算例を将来の保証として受け取らないことが大切です。

この記事でわかること

単利は、最初に預けた元本だけを基準に利息を計算します。100万円を年5％の単利で運用できたと仮定すると、毎年の利息は5万円です。30年間なら利息の合計は150万円となり、元本と合わせて250万円です。

複利では、得られた収益を使わずに元本へ加え、次の運用に回します。100万円を年5％で運用できたと仮定すると、1年後は105万円です。2年目は105万円に5％がかかるため、110万2,500円になります。

考え方を式にすると、「元本 ×（1＋収益率）の運用年数乗」です。毎年の収益率が同じという前提では、期間が長くなるほど、元本だけでなく過去の収益も次の収益を生む部分が大きくなります。

次の表は、100万円を追加投資せず、収益を年1回再投資した場合の単純な試算です。税金・手数料・物価上昇は考慮していません。

仮定した年率	10年後	20年後	30年後
3％	約134万円	約181万円	約243万円
5％	約163万円	約265万円	約432万円

この表は仕組みを理解するための計算例であり、実際の投資成果や将来の収益を示すものではありません。投資信託や株式の収益率は毎年変わり、マイナスになる年もあります。税金や費用がかかれば、手元に残る金額は試算より少なくなります。

預金の利息と、投資による値上がり・配当・分配金は性質が違います。投資では、前年に増えても翌年に減ることがあります。「年5％で30年」という表示は、一定の収益率を仮定した計算にすぎません。

過去の平均収益率が高くても、将来も同じ結果になるとは限りません。商品を選ぶときは、平均値だけでなく、どの程度下落したことがあるか、費用はいくらか、いつ使うお金なのかを合わせて確認します。

100万円が20％下落すると80万円です。その後に20％上昇しても、96万円にしか戻りません。80万円から100万円へ戻るには、25％の上昇が必要です。

この例からも、複利だけを見て「長く持てば必ず増える」と考えるのは危険だとわかります。大きな損失を避けるには、特定の国・資産・銘柄へ偏りすぎないこと、生活費まで投資しないことが重要です。

方法	主な役割	注意点
長期	収益を再投資する時間を確保し、短期の値動きに振り回されにくくする	保有期間が長くても元本保証にはならない
積立	購入時期を分け、一度に高値で買うリスクを抑える	利益を保証する方法ではない
分散	一つの資産や地域の不調による影響を抑える	似た値動きの商品を増やすだけでは分散にならない

金融庁も、資産形成では家計と生活設計を確認したうえで、長期・積立・分散を組み合わせる考え方を紹介しています。複利はこのうち長期運用を支える要素の一つであり、複利だけでリスクがなくなるわけではありません。