2026年2月末の運用資産は6,363,515円｜内訳と評価損益の巻 | 福祉系リーマンのお金にまつわるエトセトラ〜社会福祉士が伝える介護とお金の話〜

2026年2月末の記録として、個別株と投資信託の評価額を集計しました。運用資産は合計6,363,515円で、取得額・拠出額との比較による評価差額は合計1,571,639円でした。

金額の増減だけでなく、何に偏っているか、必要なときに引き出せる資産か、含み益と入金額を混同していないかを確認します。

2026年2月末の集計結果

この記事の「運用資産」は家計全体の総資産ではありません

集計対象は個別株と投資信託のみです。銀行預金、現金、保険、不動産などの資産や、住宅ローン・カード利用残高などの負債は含めていません。家計の純資産を確認する場合は「すべての資産－すべての負債」で別に集計する必要があります。

口座別の内訳

資産・口座	評価額	取得額・拠出額	評価差額・損益
個別株・特定口座	649,380円	330,900円	＋318,480円
個別株・NISA成長投資枠	887,350円	800,826円	＋86,524円
個別株・旧NISA	133,800円	88,800円	＋45,000円
投資信託・NISA成長投資枠	5,084円	4,782円	＋302円
投資信託・旧つみたてNISA	27,954円	25,851円	＋2,103円
投資信託・iDeCo	4,659,947円	拠出累計3,540,717円	＋1,119,230円
合計	6,363,515円	4,791,876円	＋1,571,639円

個別株は、649,380＋887,350＋133,800＝1,670,530円です。投資信託は、5,084＋27,954＋4,659,947＝4,692,985円となり、合計は6,363,515円で元画像と一致します。

iDeCoは証券口座の「取得額」ではなく、画面に表示された拠出金累計3,540,717円と資産残高の差を損益として記載しています。そのため、他口座の評価損益と完全に同じ基準ではありません。厳密に比較するときは、手数料や配当・分配金の扱いもそろえる必要があります。

見た目では投資信託が約4分の3を占めていますが、そのほとんどはiDeCoの全世界株式ファンドです。個別株を多数保有していても、資産額で見ると全体の約4分の1でした。銘柄数だけでなく、金額の比率で偏りを確認することが重要です。

iDeCoは税制上のメリットがある一方、加入後は原則として60歳以降の受給年齢まで引き出せません。運用資産が多く見えても、急な介護費用や生活費に使えるお金とは分けて考えます。

次の画像は集計時の保有状況です。銘柄ごとの取得単価や評価損益は、撮影時点の価格に基づくため、その後の値動きで変わります。

記事は2月末の定点観測としてまとめていますが、iDeCo画像の基準日は2026年2月26日です。複数口座を集計するときは基準日が数日ずれることがあるため、完全な同時点比較ではないことを記録しておきます。

評価差額がプラスでも、売却前の含み益は相場によって増減します。翌月に価格が下がれば、評価額と含み益は小さくなります。資産形成の進捗を見るときは、評価額の増減を次の3つに分けます。

前月より資産が増えても、積立による増加なのか、相場上昇なのかで意味は異なります。今後は月初残高、入金、出金、月末残高をそろえて記録すると、運用による増減を把握しやすくなります。

個別株は多数に分かれていますが、銘柄数が多いだけで十分に分散できているとは限りません。同じ国・業種・配当方針に偏れば、似た要因で同時に値下がりすることがあります。

資産形成の土台には、低コストで幅広く分散されたインデックス型投資信託を長期・積立で利用する方法があります。個別株は、生活防衛資金を確保したうえで、家計を左右しない範囲にとどめます。

評価額が増えたかどうかだけでなく、資産の役割と使える時期まで確認することが定点観測の目的です。今後も同じ基準で記録し、家計の安全を優先しながら配分を見直します。

※本記事は筆者個人の運用記録であり、特定の銘柄・金融商品の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度や商品情報は変更される場合があるため、最新の公式情報を確認し、最終的な判断はご自身の家計・目的に応じて行ってください。