2025年6月第4週の配当金7,629円｜8銘柄を税引前から検算の巻

2025年6月第4週に受け取った配当金は、8銘柄で税引後7,629円でした。株主優待の受け取りはありません。2025年の配当金累計は18,602円です。

今回は元記事の受取額を記録するだけでなく、各社が公表した2025年3月期の1株当たり配当金と保有株数から税引前配当を計算し、源泉徴収された金額まで逆算しました。その結果、税引前配当は9,496円、源泉徴収額は1,867円、実際の手取りは7,629円となり、すべての入金額と一致しました。

8件のうち、NISA口座で受け取ったのはアイティフォーとオカムラの合計296円です。特定口座で受け取った6件の税引前配当は9,200円、手取りは7,333円でした。同じ「配当金」でも、口座区分によって記録すべき金額が異なることが今回の確認ポイントです。

なお、原文には各銘柄の購入日、取得価格、購入理由が残っていません。そのため、「購入当時は割安だった」「高配当を期待して買った」といった情報は後から推測せず、この記事では確認できる受取事実と会社の開示資料だけを扱います。

2025年6月第4週の配当金一覧

元記事に記録していた税引後受取額と、会社開示資料から確認した2025年3月期の期末配当を一覧にしました。「期末配当単価×保有株数」で税引前配当を計算し、「税引前配当−税引後受取額」で源泉徴収額を逆算しています。

銘柄	口座	株数	期末配当	税引前	源泉徴収	税引後
アイティフォー	NISA	4株	25円	100円	0円	100円
中央可鍛工業	特定	100株	10円	1,000円	203円	797円
上新電機	特定	1株	100円	100円	20円	80円
オカムラ	NISA	4株	49円	196円	0円	196円
日本M&Aセンターホールディングス	特定	100株	15円	1,500円	304円	1,196円
セントケア・ホールディング	特定	100株	30円	3,000円	609円	2,391円
ENEOSホールディングス	特定	100株	13円	1,300円	264円	1,036円
MIRARTHホールディングス	特定	100株	23円	2,300円	467円	1,833円
合計				9,496円	1,867円	7,629円

税引後受取額の足し算は、100円＋797円＋80円＋196円＋1,196円＋2,391円＋1,036円＋1,833円＝7,629円です。原文に記録されていた週間合計と一致しました。

8件の配当金を1件ずつ確認

【4743】アイティフォー

2025年3月期は中間配当25円、期末配当25円、年間配当50円でした。今回受け取ったのは期末配当分です。4株×25円＝100円となり、NISA口座の明細では税金の控除がなく、受取額も100円でした。

【5607】中央可鍛工業

2025年3月期は中間配当6円、期末配当10円、年間配当16円でした。今回の計算は100株×10円＝1,000円です。実際の受取額797円との差額203円を源泉徴収額として確認しました。

【8173】上新電機

元記事では上新電機と記録していましたが、同社は2025年4月1日に株式会社Joshinへ商号変更しています。証券コード8173は同じです。2025年3月期の期末配当は1株100円でした。1株だけの保有でも100円の税引前配当となり、源泉徴収20円を差し引いた80円が入金されています。

【7994】オカムラ

2025年3月期は中間配当45円、期末配当49円、年間配当94円でした。今回の期末配当は4株×49円＝196円です。NISA口座で税金の控除はなく、計算額と同じ196円を受け取りました。

【2127】日本M&Aセンターホールディングス

2025年3月期の期末配当は15円で、内訳は普通配当12円と特別配当3円でした。特別配当は株主優待廃止に伴うものと会社が説明しています。100株×15円＝1,500円から304円が源泉徴収され、受取額は1,196円です。特別配当を通常の配当と同じように将来へ延長して考えないことも、記録上の重要なポイントです。

【2374】セントケア・ホールディング

2025年3月期の期末配当は30円でした。100株×30円＝3,000円で、今回の8件では最も大きい税引前配当です。源泉徴収609円を差し引いた2,391円が実際の受取額でした。

【5020】ENEOSホールディングス

2025年3月期は中間配当13円、期末配当13円、年間配当26円でした。今回の期末分は100株×13円＝1,300円です。源泉徴収264円を差し引き、1,036円を受け取りました。

【8897】MIRARTHホールディングス

2025年3月期は中間配当7円、期末配当23円、年間配当30円でした。今回の期末分は100株×23円＝2,300円です。源泉徴収467円を差し引いた1,833円が入金額と一致しました。

税引前9,496円から手取り7,629円になるまで

税引前配当は、100円＋1,000円＋100円＋196円＋1,500円＋3,000円＋1,300円＋2,300円＝9,496円です。このうちNISA口座で受け取った296円には、元記事の受取記録では、税金が差し引かれていません。

特定口座の税引前配当は、1,000円＋100円＋1,500円＋3,000円＋1,300円＋2,300円＝9,200円です。実際の手取りは797円＋80円＋1,196円＋2,391円＋1,036円＋1,833円＝7,333円でした。

したがって、特定口座で源泉徴収された金額は9,200円−7,333円＝1,867円です。ここにNISA口座の296円を加えると、7,333円＋296円＝7,629円となります。別の経路で計算しても、週間合計は同じでした。

上場株式等の配当には、一般的な個人投資家の場合、所得税および復興特別所得税15.315％と地方税5％を合わせた20.315％が源泉徴収されます。ただし、実際の税額は支払いごとに計算され、1円未満の端数も生じます。そのため、9,200円に20.315％を一度だけ掛けた概算額と、6件の明細を合計した1,867円は完全には一致しません。投資記録では概算より証券会社の実際の明細を優先します。

税引前9,496円に対する手取り7,629円の割合は約80.3％です。ただし、これはNISA口座の配当296円を含んだ今回だけの割合であり、すべての配当に一律で使える数字ではありません。

2025年の累計18,602円も検算

原文に記録されていた2025年の配当金累計は18,602円です。今回の7,629円を差し引くと、前週までの累計は10,973円だったと逆算できます。

10,973円＋7,629円＝18,602円

この足し算も一致しました。今回の入金は、2025年1月から当該週までの税引後配当累計の約41.0％を占めます。3月期決算企業の期末配当が6月に重なったため、1週間の受取額が累計を大きく押し上げた形です。

一方で、6月に入金が集中したことは、毎月同じ金額を受け取れることを意味しません。年間配当を月数で割った数字と、実際の月ごとのキャッシュフローは別に記録したほうが、家計へ回せる時期を誤解しにくくなります。

NISAで確認しておきたい配当金の受取方法

金融庁によると、NISA口座で保有する国内上場株式の配当を非課税で受け取るには、原則として証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。銀行口座で受け取る方式などを選んでいる場合は、NISA口座で保有していても配当が課税されることがあります。

今回のアイティフォー100円とオカムラ196円は、明細上、税引前計算額と受取額が一致しています。ただし、「NISA口座と表示されているから大丈夫」と決めつけず、口座設定と実際の入金明細を一度確認しておくほうが確実です。

NISA分296円が仮に通常の課税対象だった場合、20.315％による単純計算では約60円の税負担に相当します。今回は小さな差ですが、保有株数や受取回数が増えると差も積み上がります。NISAの効果を記録するときは、値上がり益だけでなく配当の税引前額と手取りの差も残すことにしました。

受取当時の情報と後日の情報を混ぜない

この記事の受取記録は2025年6月第4週のものです。配当単価は、その入金の根拠となった2025年3月期の会社開示資料で確認しました。後日確認した最新の配当方針や次年度の数字を、当時の受取額へさかのぼって当てはめてはいません。

2026年7月18日に各社のIRページを再確認すると、配当回数、配当方針、会社名などが受取当時から変わっている例がありました。上新電機は現在の株式会社Joshinにあたり、2025年3月期は期末に100円を一度支払いましたが、会社の現在の配当ページでは2026年3月期から中間50円と期末50円の年2回と説明されています。

MIRARTHホールディングスも、2025年3月期は年間30円でしたが、会社の後日のページには2026年3月期について年間21円という別の数字が掲載されています。中央可鍛工業の現在の一覧でも、2025年3月期、2026年3月期、その先の予想は分けて表示されています。

このように、実際に受け取った配当、会社が確定した過去の配当、現在公表されている予想配当は別の情報です。「前回23円だったから次回も23円」とはせず、記録日、対象決算期、実績か予想かをセットで残す必要があります。

また、購入時点の情報を検証するには、購入日、取得価格、当時の決算資料、購入理由のメモが必要です。今回はそれらが原文にないため、購入判断の再評価までは行いません。これは情報不足を隠して後知恵で理由を作らないための線引きです。

2025年6月第4週の株主優待

この週に受け取った株主優待はありませんでした。したがって、優待の額面や換金額を配当金7,629円へ足していません。配当金は現金の入金、株主優待は物品や利用券など別の受取記録として管理します。

優待を受け取った週は、額面だけでなく、有効期限、利用条件、実際に使った金額も残すと家計上の価値を確認しやすくなります。額面1,000円の券でも、使わずに期限が切れた場合の実質的な家計効果は0円です。今回は受取自体がないため、優待価値も0円と記録します。

今回の記録から見えた反省点

第一の反省は、税引後の入金額だけでは会社の配当内容を十分に振り返れないことです。たとえば日本M&Aセンターホールディングスの期末15円には、普通配当12円だけでなく特別配当3円が含まれていました。受取額だけを翌年へ延長すると、継続性を高く見積もる可能性があります。

第二の反省は、「配当金が増えたこと」と「資産全体が増えたこと」を同じ意味で扱わないことです。配当を受け取ると、その金額だけ現金は増えますが、株価の変動や購入時の手数料、税金を含めた投資全体の結果は別に確認する必要があります。配当額だけで運用成績の良し悪しは判断できません。

第三の反省は、入金の集中を安定収入と取り違えないことです。今回の7,629円は2025年累計の約41.0％に相当しますが、毎週または毎月同じ額が入るわけではありません。生活費の固定支出を、変動する配当だけで賄える前提にはしないようにします。

第四の反省は、1株や4株といった単元未満株の記録を省略しないことです。今回のアイティフォー、上新電機、オカムラを合わせた手取りは376円でした。金額は小さくても、配当単価、口座区分、税金の違いを確認する実例になりました。

同じ検算を再現する手順

配当記録は、次の順番なら証券会社が違ってもおおむね再現できます。表計算ソフトを使う場合は、入金日、証券コード、会社名、口座区分、保有株数、1株配当、税引前額、税引後額、源泉徴収額の9項目を用意します。

1. 証券口座の入金明細を確認する。入金日、会社名、税引後受取額、口座区分を転記します。
2. 会社IRで対象決算期を確認する。年間配当ではなく、今回の入金に対応する中間配当または期末配当の単価を探します。
3. 税引前配当を計算する。「保有株数×1株当たり配当金」で求めます。今回のセントケア・ホールディングなら100株×30円＝3,000円です。
4. 源泉徴収額を逆算する。「税引前配当−実際の受取額」で求めます。3,000円−2,391円＝609円です。
5. NISAは受取方法も確認する。NISA口座の表示だけでなく、株式数比例配分方式になっているか、明細で税金が引かれていないかを確認します。
6. 週間合計を二方向から確認する。税引後額を直接足した合計と、「税引前合計−源泉徴収合計」で求めた数字を照合します。
7. 年間累計を更新する。前回累計に今回の税引後合計を足します。今回は10,973円＋7,629円＝18,602円です。

表計算ソフトでは、税引前額を「株数×1株配当」、源泉徴収額を「税引前額−税引後額」としておけば、入力間違いを見つけやすくなります。年間累計には、評価益、売却代金、株主優待の額面を混ぜず、税引後に受け取った配当だけを足します。

記録時に間違えやすい点

• 年間配当と今回受け取った期末配当を取り違えない
• 会社予想と株主総会などで確定した実績を混ぜない
• 特別配当や記念配当を毎年続く普通配当として扱わない
• NISA口座と特定口座の受取額を同じ税率で計算しない
• 株主優待の額面を現金配当の累計へ足さない
• 会社名の変更後も証券コードと対象決算期を確認する

特に会社IRの配当一覧は、後日になると新しい年度の実績や予想が追加されます。過去記事を確認するときは、ページの一番新しい数字ではなく、記事の入金時期に対応する決算期の列を選びます。

今回のまとめ

2025年6月第4週の配当金は、税引前9,496円、源泉徴収1,867円、税引後7,629円でした。NISA口座の2件は合計296円、特定口座の6件は税引前9,200円、税引後7,333円です。株主優待の受け取りはありませんでした。

2025年の累計についても、前週までの10,973円に今回の7,629円を足すと18,602円となり、原文の数字と一致しました。今回の検算で、税引後額だけでなく、決算期、1株配当、口座区分、特別配当の有無まで残すことの大切さがわかりました。

私は配当の一部を家族との外食に使い、投資の成果を日々の生活でも実感できました。一方で、配当の入金があったことと、新しく投資できる余裕があることは同じではありません。今後も家計の黒字、負債の返済、必要な現金を先に確認し、そのうえで使い道を決めていきます。

確認した一次情報

• 金融庁「NISAを知る」
• 国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
• アイティフォー「統合レポート2025」
• 中央可鍛工業「株式情報・株主還元」
• Joshin「配当」
• オカムラ「統合報告書2025」
• 日本M&Aセンターホールディングス「2025年3月期決算短信」
• セントケア・ホールディング「2025年3月期決算短信」
• ENEOSホールディングス「IR資料室」
• MIRARTHホールディングス「株主還元方針」

過去の配当単価と現在の制度情報は、2026年7月18日に上記の一次情報で再確認しました。将来の配当額や制度の継続を保証するものではありません。

最後に（ご注意）

この記事は筆者個人の受取記録と検算結果であり、特定の銘柄や売買方法を勧めるものではありません。投資には元本割れや減配などのリスクがあります。制度や税務の扱いは状況により異なるため、最新の一次情報を確認し、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。