2025年6月第3週の配当金1,275円｜NISA・特定口座を分けて検算の巻

2025年6月第3週の受取額は1,275円、年間累計は10,973円

2025年6月第3週に私が受け取った配当金は、小野薬品工業の80円と日本電信電話（NTT）の1,195円で、合計1,275円でした。株主優待の受け取りはありません。今回の入金を加えた2025年の税引後配当金累計は10,973円です。

この記事では、単に「配当金が入った」と記録するだけでなく、各社の一次情報にある1株当たり期末配当、保有株数、口座区分、税率から、実際の入金額に戻れるかを検算します。結論から言うと、原文に残していた2社の金額、週間合計、年間累計はすべて計算が合いました。

銘柄	口座・株数	税引後受取額
小野薬品工業（4528）	NISA口座・2株	80円
日本電信電話（9432）	NISA口座・300株 特定口座・200株	1,195円
週間合計	2銘柄・合計502株	1,275円
2025年累計	今回分を含む	10,973円

受け取った配当金の内訳

小野薬品工業（4528）は80円

小野薬品工業からの税引後受取額は、NISA口座で保有する2株分の80円でした。同社が2025年6月19日に公表した第77回定時株主総会決議等ご通知では、2025年3月期の期末配当は1株40円、配当の効力発生日は2025年6月20日と確認できます。

1. 1株当たり期末配当：40円
2. 保有株数：2株
3. 税引前配当：40円×2株＝80円
4. NISA口座分の源泉徴収：0円
5. 税引後受取額：80円－0円＝80円

したがって、記録していた80円は会社公表の期末配当と株数から再現できました。なお、同社の現在のIRページには2026年3月期の実績や2027年3月期の予想も掲載されていますが、それらは後日の情報です。2025年6月に受け取った今回分へ当てはめる数字は、あくまで2025年3月期の期末40円です。

日本電信電話（9432）は1,195円

日本電信電話からの税引後受取額は、NISA口座の300株分と特定口座の200株分を合わせて1,195円でした。NTTのIRで確認できる第40期、つまり2024年度の期末配当は1株2.60円です。2025年6月の受け取りはこの期末配当をもとに計算します。

まず、NISA口座の300株分は、2.60円×300株＝780円です。原文の受取記録ではこの部分に源泉徴収がないため、受取額も780円となります。次に、特定口座の200株分は、2.60円×200株＝520円が税引前配当です。

上場株式等の配当は、一般的な個人投資家の場合、所得税および復興特別所得税15.315％に地方税5％を加えた20.315％が源泉徴収されます。520円に対して、所得税等は79円、地方税は26円とみると、税引後は520円－79円－26円＝415円です。証券会社の計算では税額の端数処理が入るため、単純に520円×（1－20.315％）を四捨五入するのではなく、実際の支払通知書に記載された税額を最後に照合するのが確実です。

1. NISA口座：2.60円×300株＝780円
2. 特定口座の税引前配当：2.60円×200株＝520円
3. 特定口座の源泉徴収税額：79円＋26円＝105円
4. 特定口座の税引後受取額：520円－105円＝415円
5. 合計受取額：780円＋415円＝1,195円

この計算により、原文の1,195円と一致しました。NTTの現在の配当履歴には、第41期の中間・期末各2.65円や第42期の予想も掲載されています。しかし、それらは今回の入金後に確定または予想された数字であり、2025年6月分の検算には使いません。履歴を更新するときは「受け取った配当がどの事業年度に対応するか」を先に確認すると、後年の配当単価で過去記録を上書きする間違いを防げます。

週間合計と年間累計の検算

2社の受取額を足すと、80円＋1,195円＝1,275円です。これが2025年6月第3週の配当金合計になります。年間累計10,973円については、今回の入金前の累計を逆算してから、もう一度足し直しました。

• 今回入金前の累計：10,973円－1,275円＝9,698円
• 今回分の合計：80円＋1,195円＝1,275円
• 更新後の累計：9,698円＋1,275円＝10,973円

引き算で元の累計に戻り、足し算でも同じ新累計になるため、累計値も整合しています。ここで数えているのは、元記事に記録していた税引後配当金です。含み益、売却益、株主優待の金額換算、預金利息などは混ぜていません。何を累計に含めるかを固定することが、年をまたいで比較できる記録につながります。

今週の株主優待は0件

2025年6月第3週に受け取った株主優待はありませんでした。「なし」の週も0件として残します。記録を省くと、後から見たときに確認漏れなのか、本当に受け取りがなかったのか判断できないためです。

優待を受け取った週は、到着日、内容、有効期限、実際に使ったか、売却した場合の手取り額を配当とは別欄に記録するつもりです。優待の額面をそのまま現金収入に加えると、使わなかった優待まで利益として数えてしまいます。家計への効果を確認するなら、実際に使って置き換えられた支出額か、売却後の手取り額で見るほうが実態に近くなります。

今回わかった「入金額から逆算する」意味

これまで私は、証券口座に表示された入金額をそのまま記録し、配当が積み重なる感覚を大切にしてきました。その親しみは残しつつ、今回は一歩進めて、会社公表の1株配当から入金額を再現しました。すると、NTTのように同じ銘柄をNISA口座と特定口座で保有している場合、合計額だけでは見えなかった税引前配当と税額の違いが明確になりました。

配当金の記録で起きやすいのは、支払通知書の金額を写し間違えること、税引前と税引後を混在させること、同じ入金を銀行口座と証券口座の両方で数えることです。企業の配当単価、保有株数、口座区分の3点から逆算すれば、こうした間違いに気づきやすくなります。

ただし、今回の検算で確認できるのは「記録した受取額と公表配当の整合性」です。購入価格、購入日、売買手数料は原文にないため、投資元本に対する利回りや損益までは計算できません。情報がない部分を推測で埋めず、計算できる範囲とできない範囲を分けることも、投資記録の正確さの一部だと感じました。

購入当時の情報と、後から判明した情報を分ける

この記事の対象は2025年6月第3週の入金です。一方、企業のIRページはその後も更新され、現在は後の年度の実績や予想も並んでいます。そこで、記録には「当時の事実」と「2026年7月18日に確認した後日の情報」を分けて残します。

• 当時の事実：小野薬品工業は2025年3月期の期末40円、NTTは2024年度の期末2.60円をもとに、2025年6月に配当を受け取った。
• 後日の確認：各社IRの現在の配当履歴でも、上記の過去配当額を確認できる。
• 今回確認できないこと：購入日、購入単価、購入時の会社予想、購入理由は原文に記載がないため断定しない。

特に配当予想は、購入時点の予想、決算発表時点の修正、株主総会などを経た確定額が異なることがあります。過去の判断を振り返るときは、後から確定した数字を「当時から分かっていた」と扱わないようにします。今回の2社については、受取額の検算には最終的に確定した配当額を使い、購入判断の評価は材料不足として切り分けました。

NISA口座でも配当の受取方法を確認する

金融庁のNISA資料によると、国内上場株式の配当をNISAで非課税にするには、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。NISA口座で保有していても、指定銀行口座や配当金領収証など別の方法で受け取ると非課税にならない場合があります。

今回の記録ではNISA保有分に税が引かれていない計算と一致しましたが、受取方式の設定画面そのものまでは原文から確認できません。読者が同じ検算をする場合は、NISAという口座名だけで判断せず、証券会社の配当金受領方式と支払通知書の源泉徴収額を確認するのが再現可能な手順です。

特定口座分については、国税庁の案内で、一般的な上場株式等の配当に所得税および復興特別所得税15.315％と地方税5％がかかることを確認しました。確定申告をするかどうかで最終的な扱いが変わる場合はありますが、本記事の累計は申告後の還付や追加納税を反映せず、入金時点の税引後額で統一しています。

配当額だけで投資成果を判断しない

今回確認した1,275円は、2025年6月第3週の「現金収入」です。一方、投資成果全体を見るには、受取配当だけでなく、株価の変動、売買手数料、税金、保有期間を含める必要があります。配当が増えていても株価下落が大きければ資産全体ではマイナスの場合があり、反対に配当が少なくても値上がりを含む総合的な収益が高い場合があります。

また、配当は預金利息とは性質が異なります。配当の権利落ちや企業からの資金流出もあるため、受け取った金額だけを「元本とは別に増えたお金」とみなすのは適切ではありません。記録上は現金受取を喜びつつ、資産形成の評価では時価と受取配当を合わせた総合収益を見る。この二つを分けると、配当への満足感と冷静な判断を両立しやすくなります。

今回の記事だけでは購入元本が分からないため、取得価額に対する配当利回りは出していません。次回以降、利回りを記録するなら「年間税引前配当÷取得価額」と「年間税引後配当÷取得価額」を分け、現在株価で計算する予想配当利回りと混同しないようにします。

私の反省と、次回から改善すること

これまでの記録は、配当の入金を励みにする日記としては役立っていましたが、税引前額、税額、対応する事業年度が十分に見えませんでした。特にNTTのように複数の口座区分で同じ銘柄を持つ場合、1,195円だけを残すと、株数を変えたのか、税率が違うのか、入力を誤ったのかを後から判定しにくくなります。

次回からは、銘柄名、証券コード、入金日、対象期、1株配当、口座区分、株数、税引前額、所得税等、地方税、税引後額を1行にまとめます。株主優待は別表にし、額面ではなく利用実績を追います。さらに、確認した会社IRのURLと確認日を残し、後日ページが更新されても、どの数字を根拠にしたか分かるようにします。

読者が同じ検算をする7つの手順

1. 入金明細を開く：証券口座の取引履歴または配当金支払通知書で、入金日、銘柄、税引前額、税額、税引後額を確認します。
2. 対象期を特定する：会社IRの配当履歴、決算短信、株主総会資料から、その入金に対応する1株配当を確認します。最新予想ではなく、対象期の確定額を使います。
3. 株数を口座別に分ける：NISA口座、特定口座、一般口座を混ぜず、それぞれの権利確定日時点の株数を記録します。
4. 税引前額を計算する：1株配当×株数で計算し、会社の株式分割があれば分割調整後の単価かを確認します。
5. 税額と受取方式を照合する：課税口座は支払通知書の所得税等・地方税と照合し、NISA口座は株式数比例配分方式になっているか確認します。
6. 週間合計を再計算する：銘柄別の税引後額を足し、入金一覧の合計と一致させます。優待や売却代金は混ぜません。
7. 累計を往復計算する：前回累計＋今回分＝新累計を確認し、さらに新累計－今回分＝前回累計に戻るかを確かめます。

記録用の最小テンプレート

項目	記録する内容
基本情報	入金日、銘柄名、証券コード、対象期
計算根拠	1株配当、口座区分、権利確定時の株数
金額	税引前額、所得税等、地方税、税引後額
検算	1株配当×株数、銘柄合計、期間合計、年間累計
証拠	支払通知書、会社IRのURL、確認日
優待	到着日、内容、有効期限、利用額または売却手取り

表計算ソフトを使う場合も、式を複雑にする必要はありません。税引前額は「1株配当×株数」、税引後額は「税引前額－所得税等－地方税」、年間累計は「前回累計＋今回の税引後額」とします。税率から自動計算した値は見込みとして使い、最終値は証券会社の明細に合わせると、端数差を累計へ持ち越さずに済みます。

月末には、入金履歴を日付順に並べ、同じ銘柄と同じ入金日が重複していないか、前年分が混ざっていないかを確認します。年末には月別合計の総和と銘柄別合計の総和が一致するかを照合します。二つの切り口で同じ年間合計になれば、単純な足し忘れや二重計上を見つけやすくなります。

2025年6月第3週のまとめ

• 小野薬品工業：NISA口座2株、税引後80円
• 日本電信電話：NISA口座300株と特定口座200株、税引後1,195円
• 週間配当合計：1,275円
• 2025年の税引後配当累計：10,973円
• 株主優待：受け取りなし

6月は配当の入金が重なる時期ですが、入金回数や金額の大きさだけを追わず、1件ずつ根拠まで確認することにしました。今回の1,275円は、2社の公表配当、株数、口座区分から再現でき、年間累計も往復計算で一致しています。

配当金は、日々の楽しみに使うことも、将来のために残すこともできます。私自身は選択肢が増える感覚を大事にしながらも、まず家計の黒字、高金利負債の返済、生活防衛資金、近い将来の現金を確認します。そのうえで長期投資へ回す分は、低コストで広く分散された投資信託を中心にし、個別株の配当記録とは役割を分けて考えていきます。

確認した一次情報

• 小野薬品工業「第77回定時株主総会決議等ご通知」
• NTT「株主還元（配当・自己株式取得）」
• NTT「第40回定時株主総会招集ご通知」
• 国税庁「配当金を受け取ったとき（配当所得）」
• 金融庁「NISAを知る」資料
• 金融庁「資産形成の基本」
• 金融庁「つみたて投資枠対象商品」

企業の過去配当と制度・税の記載は、2026年7月18日に上記の一次情報で確認しました。後日の配当実績や予想は2025年6月の受取額と分け、今回分の計算には使っていません。

最後に（ご注意）

この記事は筆者個人の受取記録と検算過程をまとめたもので、特定銘柄や金融商品の購入・売却を勧めるものではありません。税務上の扱いは口座、受取方法、申告状況などで異なる場合があります。投資には元本割れや配当変更のリスクがあるため、生活に必要な資金と分け、制度・税は最新の公的情報を確認したうえで、最終的な判断はご自身で行ってください。