2026年4月第3週にコムチュア・エコスを7,320円購入の巻

筆者自身の投資の記録

2026年4月第3週は、コムチュア(3844)とエコス(7520)をNISA口座で2株ずつ購入しました。購入額は合計7,320円です。購入時の数字を残しながら、両社の事業、配当、株主優待、注意したいリスクを整理します。

今回の購入結果

  • 購入銘柄:コムチュア、エコス
  • 購入株数:合計4株
  • 購入額:合計7,320円
  • 購入時の予想年間配当:合計約238円
  • 購入時の予想配当利回り:約3.25%

購入内容を一覧で確認

銘柄株数購入単価購入額購入時の予想年間配当
コムチュア(3844)2株1,356円2,712円100円
エコス(7520)2株2,304円4,608円約138円
合計4株7,320円約238円

コムチュアは購入時の年間配当50円、エコスは当時の表示利回り約2.99%から計算した概算です。配当予想はその後に変わるため、購入時の判断と最新情報を分けて記録します。

コムチュアを2株購入

コムチュアは、クラウド、データ・AI、業務システム、IT基盤の構築・運用、デジタル人材育成などを手がける独立系IT企業です。購入単価は1,356円、2株で2,712円でした。

2026年3月期の年間配当は50円で、3・6・9・12月を基準とする四半期配当です。2株分の年間配当見込みは100円、購入額に対する利回りは約3.69%でした。年4回の配当は受取時期を分散できますが、受取回数が多いこと自体で総額が増えるわけではありません。

コムチュアで確認するリスク

  • IT人材の採用・育成・離職が受注や利益率に影響すること
  • 大型案件の採算悪化や納期遅延
  • クラウド・AI市場の競争激化と技術変化
  • M&A後の統合や、投資した事業が計画どおり成長しない可能性
  • 配当性向が高まると、利益停滞時に増配余地が小さくなること

エコスを2株購入

エコスは、関東を中心に食品スーパーマーケットを展開する企業グループです。購入単価は2,304円、2株で4,608円でした。食品は生活に必要ですが、事業の安定性と株式投資の安全性は同じではありません。

購入時の表示利回りは約2.99%で、2株分の年間配当見込みを約138円と計算していました。その後に公表された2026年2月期の年間配当は1株70円となり、2株分では140円です。2027年2月期の会社予想も70円ですが、確定額ではありません。

エコスで確認するリスク

  • 食品価格上昇と消費者の節約志向
  • 人件費、光熱費、物流費の増加
  • 競合店の出店や価格競争
  • 出店・改装投資や不採算店舗の減損
  • 食品事故、災害、仕入れ網の混乱

2026年2月期は営業収益が前期比0.6%増だった一方、営業利益は4.8%減、純利益は36.0%減でした。増配だけで判断せず、本業の利益率と店舗投資の回収状況を確認します。

株主優待は少額保有では対象外

銘柄現在の主な条件今回の保有状況
コムチュア3月末・9月末に300株以上で、各1,000円相当のデジタルギフト2株のため対象外
エコス2月末に100株以上を1年以上継続保有。100株では6,000円分の優待券または米4kg2株のため対象外

コムチュアは2026年3月末基準から、従来のQUOカードをデジタルギフトへ変更しました。エコスは2026年2月末基準に限り、1年以上の継続保有条件を設けない経過措置がありました。制度は変更・廃止され得るため、証券会社の表示ではなく会社の公式情報を確認します。

購入後の配当ポートフォリオ

購入後に保存した管理アプリの画面では、年間配当見込みは税引前60,906円、税引後56,636円、取得額は1,415,468円でした。表示利回りは税引前4.30%、税引後4.00%です。

管理アプリの総額は、登録した配当予想や保有銘柄全体の更新時期によって変わります。今回購入した2銘柄だけの配当見込みと、ポートフォリオ全体の表示は分けて確認します。

購入後に確認した最新情報

  • コムチュア:2026年3月期の年間配当は50円、2027年3月期の会社予想は52円
  • エコス:2026年2月期の年間配当は70円、2027年2月期の会社予想も70円

最新予想で計算すると、保有4株の年間配当見込みはコムチュア104円、エコス140円の合計244円です。これは購入時の約238円より6円多いものの、将来の受取額を保証する数字ではありません。

今回の振り返り

ITと食品小売という異なる業種を少額で保有しました。配当月を均等にすることより、家計の余剰資金の範囲か、企業の利益が配当を支えられるか、資産全体が偏っていないかを優先します。

  • 生活防衛資金と近い将来に使うお金は現金で確保する
  • 資産形成の中心は、信託報酬などのコストが低い分散型投資信託にする
  • 優待を得るためだけに保有株数を増やさない
  • 個別株は事業・決算・リスクを説明できる範囲に抑える

参考にした公式情報

ご注意:この記事は筆者個人の購入記録で、特定銘柄の購入を勧めるものではありません。配当や株主優待は変更・廃止される可能性があり、投資には株価下落や元本割れのリスクがあります。最終判断は、ご自身の家計・目的・許容できるリスクに合わせて行ってください。

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