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2026年7月第4週にアイエスビーほか2銘柄を13,352円購入の巻 | 福祉系リーマンのお金にまつわるエトセトラ〜社会福祉士が伝える介護とお金の話〜

2026年7月第4週にアイエスビーほか2銘柄を13,352円購入の巻

筆者自身の投資の記録

2026年7月第4週は、NISA口座で日本株3銘柄を合計6株、13,352円分購入しました。この記事では購入結果だけでなく、配当見込みの計算、各社の株主還元、保有時に確認したいリスクまで記録します。

今週の購入結果

  • 今回の購入で増える予想年間配当:約412円(税引前)

予想配当は会社公表値を購入株数に掛けた概算です。配当金や業績は将来変更される可能性があります。

購入内容の一覧

銘柄 株数 購入単価 購入額 予想年間配当 購入時利回り
アイエスビー(9702) 2株 2,180円 4,360円 140円 約3.21%
泉州電業(9824) 1株 6,250円 6,250円 160円 約2.56%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916) 3株 914円 2,742円 112.5円 約4.10%
合計 6株 13,352円 約412円 約3.09%

利回りは「1株当たり予想年間配当÷購入単価」で算出し、合計利回りは購入額で加重平均しています。小数点以下の処理により合計がわずかにずれる場合があります。

アイエスビーを2株購入

アイエスビーは、モバイル・医療・車載などの分野でシステム開発を手がける企業です。今回は2株を4,360円で購入しました。

会社が公表した2026年12月期の1株当たり年間配当予想は70円です。購入単価2,180円に対する予想配当利回りは約3.21%となります。同社は2030年に向けて配当性向50%以上、DOE(株主資本配当率)4%を下限とする方針を掲げています。

一方で、IT人材の確保や人件費上昇、受注環境の変化は業績に影響します。「過去に増配しているから安心」と決めつけず、決算で売上・利益・配当方針を継続確認します。株主優待は実施していません。

アイエスビー「株主還元・配当」2026年12月期 第1四半期決算資料

泉州電業を1株購入

泉州電業は、電線・ケーブルを中心に扱う専門商社です。今回は1株を6,250円で購入しました。会社予想の2026年10月期年間配当160円を基にすると、購入時の予想配当利回りは約2.56%です。

電線需要の拡大が期待できる一方、設備投資の動向、銅価格、在庫や運転資金の増減などで業績・財務状況が変化する点には注意します。

泉州電業の株主優待

泉州電業では、毎年10月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、オリジナルQUOカードを年1回贈呈しています。保有期間が1年未満の場合は1,000円分、1年以上継続保有している場合は2,000円分です。今回購入した1株だけでは優待の対象にならないため、配当と優待は分けて判断します。

泉州電業「よくあるご質問」配当・株主優待

DITを3株購入

デジタル・インフォメーション・テクノロジー(DIT)は、業務系・組み込み系の開発やセキュリティ関連事業を手がける企業です。今回は3株を2,742円で購入しました。

2026年1月1日付の1株につき2株の株式分割後ベースで、2026年6月期の年間配当予想は1株37.5円です。購入単価914円に対する予想配当利回りは約4.10%となります。

IT需要の拡大は追い風ですが、人材確保や人件費、顧客企業の投資動向が業績を左右します。株式分割の前後では1株当たり数値を単純比較できないため、調整後の数字で確認することも大切です。

DIT 2026年6月期決算説明資料(JPX)

購入後の年間配当見込み

今回の購入を反映した保有株全体の年間配当見込みは、税引前69,803円、税引後66,551円です。画像内の利回りは取得額1,571,149円を基にした試算で、税引前4.44%、税引後4.24%となりました。

税引後額はNISA口座と課税口座の違い、外国税、実際の配当変更などによって変わります。また、画像の業種比率は予想配当額の構成比であり、保有資産の時価構成比ではありません。

3銘柄に分けても十分な分散とは限らない

銘柄数が増えても、同じ国・業種・配当方針に偏れば、値動きや減配の影響を受けやすくなります。今回購入した3社のうち2社は情報・通信関連で、保有株の税引後予想配当でも情報・通信業が約24.3%を占めています。

私は個別株を楽しみながら保有していますが、資産形成の土台は、生活防衛資金を確保したうえで、低コストで幅広く分散されたインデックス型投資信託を長期・積立で活用する考え方が基本です。個別株は余剰資金の範囲にとどめ、家計を圧迫する買い方はしません。

投資信託は「手数料が高い商品」と一括りにせず、購入時手数料、信託報酬、実質コストを比較することが重要です。似た運用内容なら、長期では低コストの商品ほど手元に残る資産を増やしやすくなります。

金融庁「長期・積立・分散投資」

まとめ

  • 2026年7月第4週は3銘柄・6株を合計13,352円で購入
  • 今回増える予想年間配当は税引前で約412円
  • 泉州電業の株主優待は100株以上が対象で、今回の1株購入だけでは対象外
  • 配当利回りだけでなく、業績、財務、分散、手数料を合わせて確認する

購入記録を残す目的は、誰かに同じ銘柄を勧めることではなく、自分の判断を後から検証できるようにすることです。今後も決算や配当方針の変化を確認し、家計の安全を優先しながら運用を続けます。

※本記事は筆者個人の投資記録であり、特定の銘柄・金融商品の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度や企業情報は変更される場合があるため、最新の公式情報を確認し、最終的な判断はご自身の状況に応じて行ってください。

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