家族介護に限界を感じたら｜在宅・ショートステイ・施設を決める「70点」の話し合い方の巻

「できるだけ自宅で過ごしてほしい」「家族だけでは、もう続けられない」。家族介護では、どちらも本音だからこそ話し合いが止まることがあります。

私は社会福祉士として高齢者と家族の相談支援に携わる中で、介護の方針は100点の正解を探すより、本人の安全と希望を守り、家族も続けられる「70点の案」を試して見直すことが大切だと感じています。

この記事の結論：介護の「落とし所」は妥協ではありません。本人の意思、安全、介護者の健康、仕事、費用を見える化し、在宅サービス・ショートステイ・施設などを組み合わせ、期限を決めて試す方法です。

今日決めるのは、介護の最終形ではありません。まず「次の2週間を安全に回す方法」を決めましょう。

最終確認：2026年7月18日。制度や事業所の利用条件は地域や時期で変わります。実際の利用は、担当の地域包括支援センター、ケアマネジャー、自治体、医療機関へご確認ください。

今すぐ助けを求めてよい状態

話し合いより先に、安全を確保すべき場面があります。次の状態なら、家族だけで抱えず連絡してください。

状態	連絡先の目安
意識がない、呼吸が苦しい、突然のまひ、転倒して動けない	119番
暴力、生命の危険、行方不明など差し迫った危険	110番、必要に応じて119番
介護者が手を上げそう、放置しそう、限界で家を離れたい	市区町村の高齢者虐待相談窓口、地域包括支援センター
食事や服薬ができない、介護者が眠れない状態が続く	当日中に地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療機関

介護者が「もう無理」と言うことは、責任放棄ではなく支援が必要という重要な情報です。事故や虐待が起きる前に、本人と介護者の双方を守るための相談につなげます。

高齢者虐待には、身体的虐待だけでなく、介護・世話の放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待も含まれます。証拠をそろえて断定してからでなく、「虐待かもしれない」の段階で市区町村や地域包括支援センターへ相談できます。詳しくは厚生労働省「高齢者虐待への対応」をご確認ください。

この記事でわかること

• 家族介護の限界サインと相談の目安
• 本人・家族・専門職で行う30分家族会議の進め方
• 在宅、通所、ショートステイ、施設の比較方法
• きょうだい間の役割、費用、仕事を整理する方法
• 70点の介護計画を試して見直すチェックリスト

「70点の介護」とは安全に続けられる案のこと

70点とは、支援を減らして我慢することではありません。次の5条件をおおむね満たし、問題が出たら修正できる計画を指します。

判断軸	確認する質問
本人の意思	本人が大切にしたい生活が一つ以上守られているか
安全	転倒、服薬、火の不始末、徘徊、急変への備えがあるか
継続性	主介護者が睡眠・仕事・通院・休息を確保できるか
費用	本人と家族が負担額と分担に納得しているか
見直し	試す期間、連絡先、中止・変更条件が決まっているか

どれか一つが大きく崩れている場合は、点数より安全を優先し、計画を組み直します。「本人の希望」だけでも「家族の都合」だけでもなく、両方を同じ表に置くことが落とし所づくりの出発点です。

そのまま使える70点シート

判断軸	現在の問題	絶対に守る線	次の2週間で試すこと
本人の意思
安全
家族の限界
費用
仕事・生活

家族介護の限界を示す10のサイン

• 介護者がまとまった睡眠を取れない
• 怒鳴る、乱暴に触れる、無視することが増えた
• 本人を残して家を離れたい気持ちが強い
• 介護者の持病、抑うつ、不安、飲酒が悪化した
• 仕事の遅刻・欠勤が増え、退職を考えている
• 食事、服薬、排泄、入浴の支援が回らない
• 転倒、徘徊、火の不始末などの事故が増えた
• 家計から説明できない支出が増えた
• きょうだいや夫婦の連絡が責め合いだけになった
• 本人と介護者のどちらも外出や受診ができない

これは全国共通の診断表ではなく、相談を始めるための目安です。一つでも深刻なものがあれば、要介護認定の有無にかかわらず相談できます。心身の変化が10日から2週間ほど続く場合は、地域包括支援センター、かかりつけ医、保健所などへ相談してください。「消えたい」「相手を傷つけそう」と考える場合は一人にならず、緊急時は110番・119番、緊急でなければこころの健康相談統一ダイヤルなどにつながってください。

相談時は「困っています」だけでなく、眠れた時間、事故、欠勤、介助回数などを具体的に伝えると、緊急性が伝わりやすくなります。

最初の相談先は地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者本人だけでなく家族からも、介護、医療、生活、権利擁護などの相談を受ける地域の窓口です。担当は住所で決まるため、市区町村の公式サイトや高齢福祉担当課で確認します。

相談前に1枚へ書く内容

• 本人の年齢、病気、服薬、要介護度
• 一日の介助内容と夜間対応の回数
• 直近1か月の転倒、救急受診、徘徊、拒否
• 主介護者の睡眠、仕事、病気、限界と感じる場面
• 本人と家族が希望すること、避けたいこと
• 現在利用中の支援と、断られたサービス

地域包括支援センターで相談できる内容は、地域包括支援センターの役割と相談方法でも詳しく整理しています。公的な検索入口は介護サービス情報公表システム「地域包括支援センター」です。

自治体によっては介護教室、介護者交流会、相談支援などの家族介護支援事業があります。内容は全国一律ではないため、厚生労働省「地域包括ケアシステム」を入口に、お住まいの自治体で実施状況を確認してください。

相談時の伝え方：「母は転倒と服薬忘れがあり、私は夜に3回起きて仕事を休み始めています。家族だけでは2週間も続けにくいです。認定申請と、日中・夜間の負担を減らす方法を一緒に考えてください」と、本人の状態と家族の限界をセットで伝えます。

30分家族会議の進め方

家族会議は「在宅か施設か」をいきなり決める場ではありません。事実と希望を分け、次に試す一歩を決める場にします。本人が意思を表せるなら、できるだけ本人も参加します。

時間	話すこと	決めること
0～5分	今日の目的と緊急な危険	安全確保が先か
5～10分	本人が続けたいこと、嫌なこと	守る希望を1～3個
10～15分	家族ができること、できないこと	支援の上限
15～20分	サービス、費用、仕事への影響	比較する2～3案
20～25分	誰が何をいつ確認するか	担当と期限
25～30分	試す期間と中止条件	次回会議の日

会議のルール

• 「あなたは何もしていない」ではなく「私は週2回までならできる」と話す
• 昔の不満ではなく、今後2週間の行動に絞る
• 本人の前で、本人を荷物のように扱う言い方をしない
• 意見が割れたら、ケアマネジャーなど第三者に進行を頼む
• 結論と担当を一枚に書き、参加者へ共有する

本人の意思を確認する5つの聞き方

「家と施設のどちらがいい？」という大きな二択は答えにくいものです。生活場面に分けて聞きます。

1. 今の生活で、これだけは続けたいことは何ですか
2. 家で一番不安な時間帯や動作は何ですか
3. 他人の助けを借りるなら、何からなら試せそうですか
4. 家族にしてほしいこと、してほしくないことは何ですか
5. 状態が変わったら、どのような暮らし方を考えたいですか

認知症があっても、診断だけで「何も決められない人」と扱ってはいけません。説明の方法、時間、場所を工夫し、一度の返答だけで決めず、表情や日常の選択、これまで大切にしてきたことも含めて繰り返し確認します。家族の希望を本人の意思として扱わず、確認が難しい場合も医療・介護の関係者を含むチームで検討します。

具体的な考え方は、厚生労働省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン第2版」で確認できます。

家族が「できないこと」を明確にしてよい

介護は、愛情だけでは継続できません。家族には仕事、子育て、自身の病気、距離、経済状況があります。「毎日の通いはできない」「夜間対応は週1回まで」と上限を言葉にすることが、支援計画を現実的にします。

役割	担当例	上限も決める
直接介助	食事、入浴、通院同行	曜日・時間・回数
連絡調整	ケアマネジャー、病院、事業所	緊急時と通常時を分ける
事務	申請、支払い、書類整理	領収書と記録を共有
費用	サービス、交通、日用品	本人資産を基本に分担を合意
休息の確保	見守り交代、短期入所の調整	主介護者の休みを予定化

同じ時間を負担する必要はありません。遠方の家族が連絡や事務を担い、近くの家族の負担を減らす方法もあります。分担は「平等」より、本人の安全と継続可能性で決めます。

要介護認定前でも相談できる

介護保険サービスの利用には、一般に本人の市区町村への申請、認定調査、主治医意見書、一次判定、介護認定審査会の二次判定、結果通知、ケアプラン作成という流れがあります。結果通知は原則として申請から30日以内ですが、調査や審査の状況で時間がかかる場合があります。

認定調査だけで要介護度が決まるわけではありません。認定前でも相談でき、緊急性が高い場合は暫定ケアプランでサービスを利用できる可能性があります。市区町村や地域包括支援センターへ早めに相談してください。手続きは介護サービス利用までの流れで確認できます。

介護サービスの組み合わせを比較する

在宅と施設の間には多くの選択肢があります。名称だけで決めず、目的、利用できる時間、医療対応、送迎、費用、空きを確認します。

選択肢	向いている課題	確認すること
訪問介護	食事、排泄、入浴、生活援助	対象となる援助、時間帯、頻度
通所介護	日中の見守り、入浴、交流	送迎範囲、利用時間、拒否時の対応
訪問看護	医療的管理、体調確認、家族支援	主治医の指示、緊急対応、対象地域
ショートステイ	介護者の休息、冠婚葬祭、体調不良	空き、予約、送迎、医療対応
小規模多機能型居宅介護	通い・訪問・泊まりを柔軟に組み合わせたい	登録定員、利用範囲、他サービスとの関係
福祉用具・住宅改修	移動、排泄、入浴の安全	適合、工事前申請、自己負担
高齢者向け住宅・施設	見守りや介護を継続的に確保したい	入居条件、待機、追加費用、退去条件

事業所の基本情報は介護サービス情報公表システムで検索できます。ただし、空き、送迎範囲、医療対応は変わるため、担当者を通じて直接確認してください。

ショートステイは家族を休ませるためにも使える

ショートステイは、短期間施設へ宿泊し、介護や生活支援を受けるサービスです。介護者の身体的・精神的負担を軽くすることも正式な目的です。生活介護型と、医療・看護を伴う療養介護型があり、連続利用は原則30日までです。食費、滞在費、日常生活費などは介護保険の自己負担とは別にかかります。

公的な解説は、短期入所生活介護と短期入所療養介護をご確認ください。

ただし、「毎週半分利用すれば解決する」とは限りません。本人が環境変化に不安を感じる、希望日に空きがない、医療処置への対応が難しい、区分支給限度基準額を超えると自己負担が増えるなどの可能性があります。

試すときの確認項目

• 最初は見学や短い利用から始められるか
• 本人が落ち着く持ち物、日課、声かけを共有したか
• 服薬、食事、排泄、夜間の状態を伝えたか
• 送迎、キャンセル、追加費用を確認したか
• 利用後の本人の様子と介護者の休息を記録したか

在宅か施設かで迷ったときの比較表

比較項目	在宅中心	施設・住宅中心
本人の希望	住み慣れた生活を保ちやすい	新しい環境への適応が必要
安全	住環境と訪問回数に左右される	職員配置や夜間体制を確認
家族負担	夜間・緊急対応が残りやすい	面会、通院、手続きの役割は残る
医療	訪問診療・看護の対応地域を確認	対応できる処置と看取りを確認
費用	サービス量と家の維持費で変動	月額以外の追加費用を確認
継続条件	介護者と事業所の継続性	要介護度、医療状態、退去条件

施設へ入ることは家族が介護を捨てることではありません。介護の役割を、直接介助から面会、意思確認、生活の質を支える役割へ変える選択でもあります。

費用は本人のお金を基本に月額と臨時費用を分ける

家族会議では、サービスを使うかどうかだけでなく、誰が何を支払うかも決めます。原則として本人の年金・預貯金を基礎にし、家族が補う場合は金額と期間を記録します。

費用	例	確認方法
毎月	介護自己負担、食費、居住費、医療、日用品	請求書を3か月分集計
臨時	福祉用具、住宅改修、入院、転居	事前に複数の見積り
家族負担	交通、休業、立替え	担当と精算日を記録
将来	要介護度上昇、施設、看取り	月額を3段階で試算

介護保険の自己負担、高額介護サービス費、食費・居住費の軽減など、利用できる制度は世帯状況で異なります。詳しくは介護費用と負担を抑える制度も確認してください。

介護離職を決める前に勤務先と制度を確認する

急な介護が始まると、すぐ退職しなければならないと考えがちです。しかし退職すると収入だけでなく、社会保険、将来の年金、再就職にも影響します。まず地域の支援体制を作り、勤務先の人事・労務担当へ相談します。

• 介護休業：対象家族1人につき3回、通算93日まで
• 介護休暇：対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。原則として時間単位でも取得可能
• 所定外労働の制限：いわゆる残業免除
• 時間外労働・深夜業の制限：一定の要件で請求可能
• 短時間勤務など：会社は法定の選択肢から一つ以上の措置を設ける

有給・無給、対象者、申出方法、介護休業給付、会社独自の支援は制度ごとに異なります。2025年4月からは、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認などが事業主の義務になり、テレワーク導入は努力義務です。厚生労働省「介護休業制度」と2025年改正のポイントを確認してください。

介護休業は、自分だけで介護を担い続ける期間ではなく、地域のサービスや家族分担を整える準備期間として使う考え方が重要です。

サービスを本人が拒否するときの進め方

「知らない人を家に入れたくない」「施設には行かない」という反応には、不安、過去の経験、認知機能の変化、内容が分からないことなど複数の理由があります。説得だけで押し切らず、理由を小さく分けます。

1. 嫌な理由を否定せず聞く
2. 本人の困りごとに合う目的で説明する
3. 見学、短時間、同じ担当者など小さく試す
4. 主治医や信頼する人から説明してもらう
5. 危険が高い場合は本人の安全を優先して専門職へ相談する

避けたい言い方	言い換え例
危ないから施設に入って	夜が一番心配なんだね。見守りのある場所を一度見て、嫌な点も一緒に確認しない？
デイサービスへ行くべき	お風呂と昼食だけ、短い時間から試してみない？合わなければ担当者へ伝えよう
みんな迷惑している	私は夜の対応を続けると体調を崩しそう。夜だけ別の助けを一緒に探したい

認知症が疑われる変化と相談手順は、親の様子が「最近おかしい」と感じたときの対応も参考になります。

施設を含めて計画を再検討するサイン

• 夜間を含む常時見守りが必要になった
• 転倒、救急搬送、徘徊、火の不始末が繰り返される
• 必要な医療や介護を地域の在宅サービスで確保できない
• 主介護者が眠れず、病気や仕事への影響が改善しない
• 住宅の段差や温度管理など、環境上の危険を解消できない
• サービスを増やしても、本人と家族の安全を維持できない

このサインがあるから直ちに入所、という意味ではありません。在宅サービスを増やす案と、施設・高齢者住宅へ移る案を同じ条件で比較し、見学や待機状況の確認を始める目安です。

架空事例｜週3回の介助を続けられる形へ変えた家族

以下は特定の相談事例ではなく、よくある課題を組み合わせた架空の例です。

一人暮らしの母に物忘れと転倒が増え、近くに住む長女が毎日通っていました。母は「家にいたい」、長女は「眠れず仕事も休みがち」、遠方の長男は「施設はまだ早い」と考えていました。

事実を分けて確認

• 母：庭の手入れと近所の友人との交流を続けたい
• 長女：毎日と夜間の対応は続けられない
• 長男：直接介助は難しいが、連絡と費用確認はできる
• 安全：服薬忘れ、浴室の転倒、夜間の電話が課題

2週間試した70点の案

• 通所介護を週2回、訪問介護を週2回試す
• 福祉用具と服薬支援を導入する
• 長女の訪問は週3回まで、長男が事業所連絡と支払い管理を担当する
• ショートステイを見学し、緊急時の候補にする
• 転倒、服薬、長女の睡眠を記録し、2週間後に見直す

この案で必ず解決するわけではありません。大切なのは、本人の希望と家族の上限を明文化し、専門職と一緒に短期間試して、合わなければ変更することです。

70点の介護計画チェックリスト

• 本人が大切にしたいことを1～3個確認した
• 転倒、服薬、火、徘徊、急変の危険を確認した
• 主介護者ができないことと上限を言葉にした
• きょうだい・家族の役割と費用分担を記録した
• 在宅サービスと施設を二択にせず比較した
• ショートステイなど介護者の休息を計画に入れた
• 仕事を辞める前に勤務先の制度を確認した
• 試す期間と次回の会議日を決めた
• 中止・変更するサインを決めた
• 地域包括支援センターかケアマネジャーへ共有した

よくある質問

家族が施設入所を提案するのは冷たいことですか？

冷たいとは限りません。本人の安全、必要な介護、家族の健康を守る選択肢の一つです。施設の種類、職員体制、費用、本人の希望を確認し、在宅支援と同じ条件で比較します。

要介護認定がなくても相談できますか？

できます。地域包括支援センターや市区町村の窓口では、認定前の相談も受けています。必要に応じて要介護認定の申請や介護予防、地域の生活支援につなぎます。

家族会議で意見がまとまりません

家族だけで結論を出そうとせず、ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療ソーシャルワーカーなど第三者に進行を依頼します。事実、本人の希望、家族の上限、次に試す一歩へ分けると話しやすくなります。

介護者が休むためにサービスを使ってよいですか？

介護者の休息は、介護を続けるために必要です。ショートステイや通所サービスなどの利用目的、空き、本人への影響を担当者と確認し、定期的な休息を計画に入れてください。

まとめ｜落とし所は一度決めて終わりではない

家族介護に唯一の正解はありません。ただし、本人の安全を損ない、介護者が倒れるまで続ける案は、持続可能な落とし所とはいえません。

本人の意思、安全、家族の上限、費用、仕事を一枚に書き、サービスを組み合わせ、2週間から1か月試して見直す。これが「70点の介護」を実行する基本です。

まず今日、主介護者の睡眠時間と一番困っている場面を書き、地域包括支援センターかケアマネジャーへ伝えてください。「もう無理になる前」に相談することが、本人と家族の双方を守ります。

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本記事は一般的な情報を整理したもので、個別の医療・介護・法律上の判断を行うものではありません。生命の危険がある場合は119番、犯罪や差し迫った暴力は110番へ連絡してください。個別の状況は、自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療機関などへご相談ください。