2026年6月第5週・7月第1週は、NISA口座で青山財産ネットワークスを2株購入しました。購入単価は1,260円、合計購入額は2,520円です。
今回の購入結果
- 銘柄:青山財産ネットワークス(8929)
- 購入口座:NISA口座
- 購入株数:2株
- 購入単価:1,260円
- 合計購入額:2,520円
- 購入時の想定配当利回り:約4.60%
この記事は将来の成果を示すものではなく、購入時点の判断と数字を後から検証するための個人記録です。配当利回りだけでなく、事業内容、還元方針、株主優待の条件、事業リスクを確認します。
青山財産ネットワークスの事業
青山財産ネットワークスは、個人資産家や企業オーナーを対象に、財産承継、事業承継、財産運用などのコンサルティングを提供しています。売上は、財産コンサルティングと「ADVANTAGE CLUB」などの不動産取引が中心です。
高齢化に伴う相続・事業承継の相談需要は事業機会になり得ますが、税制改正、不動産市況、専門人材の確保、各種規制の影響を受けます。「相続関連だから安定」と決めつけず、コンサルティングと不動産取引の双方を確認します。
購入時に確認した配当方針
会社は、配当性向50%水準、累進配当、株主資本コストを上回るDOE水準の維持を基本方針としています。累進配当は原則として減配せず、維持または増配を目指す考え方ですが、将来の配当を保証するものではありません。
2025年12月期まで15期連続増配を達成し、2026年12月期は中間23円、期末35円、年間58円を予想しています。予想どおり実施されれば16期連続増配となる見込みです。2027年12月期の具体的な配当額は、記事作成時点では公表されていません。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 2025年年間配当 | 53円 |
| 2026年会社予想 | 58円 |
| 購入単価 | 1,260円 |
| 購入時の想定利回り | 58円÷1,260円=約4.60% |
| 2株分の予想年間配当 | 116円(税引き前) |
今回は2株のため、会社予想どおりなら年間配当は税引き前116円増える計算です。ただし、業績や会社方針で配当予想は修正される可能性があります。
株主優待は今回の2株では対象外
株主優待は1,000株以上が基準ですが、6月末と12月末で条件が異なります。今回購入した2株だけでは対象になりません。
| 基準日 | 主な条件と内容 |
|---|---|
| 6月末 | 1,000株以上2,000株未満は、前年12月末に999株以下で新たに1,000株以上となった場合にQUOカード1,000円分。2,000株以上は3,000円相当のギフト等 |
| 12月末 | 1,000株以上2,000株未満はQUOカード2,000円分。2,000株以上は保有株数に応じた商品等 |
保有期間や株数によって追加条件もあります。優待を得るために1,000株まで無理に買い増すと投資額と銘柄集中が大きくなるため、優待だけを購入理由にしません。利用前には必ず会社の最新条件を確認します。
確認しておく主なリスク
- 相続税などの税制改正で相談需要が変化する可能性
- 不動産市況の悪化や、取得した不動産を予定どおり販売できない可能性
- 専門知識を持つ人材の採用・育成が進まない可能性
- 宅地建物取引業法、金融商品取引法などの規制変更
- 顧客の財産情報・個人情報の漏えい
- 特定の経営者への依存
増配実績や利回りは魅力の一部ですが、税制と不動産市況の影響を受けやすい点も含めて保有判断を見直します。
購入後の年間配当見込み
保有銘柄全体の年間配当見込みは、税引き前68,515円、アプリ上の概算税引き後65,263円となりました。


前回の年間配当見込みとの差額には、今回購入した2株分だけでなく、既存銘柄の普通配当・特別配当の予想変更が反映される場合があります。差額をそのまま今回の購入効果とはみなしません。
個別株は資産形成の一部に限定する
長期の資産形成は、低コストで広く分散されたインデックスファンドを中心にし、個別株は余裕資金の範囲に限定します。投資信託は商品ごとの差が大きいため、信託報酬、購入時手数料、分散範囲を比較し、手数料の高い商品を避けます。
- 生活防衛資金と近い将来に使うお金は現金で確保する
- 高金利の借入れがあれば返済を優先する
- 配当利回りだけでなく、事業と減配リスクを見る
- 特定の銘柄や業種へ偏り過ぎない
公式情報
ご注意
この記事は筆者個人の購入記録であり、掲載銘柄の購入を勧めるものではありません。株価、配当予想、優待制度は記録時点の情報で、将来の継続や成果を保証しません。投資は元本割れを含むリスクがあるため、最新の公式情報を確認し、ご自身の状況と責任で判断してください。


コメント