2026年5月第5週は、NISA口座で三菱HCキャピタル、エムアップHD、アイモバイル、ビジネスエンジニアリング、インソースの5銘柄を合計21株、15,264円購入しました。購入時の記事に記録した予想配当利回りから計算すると、今回購入分の年間配当増加見込みは約635円です。
今回の購入結果
- 購入銘柄数:5銘柄
- 購入株数:合計21株
- 購入額:合計15,264円
- 口座:すべてNISA口座
- 表示利回りから計算した年間配当増加見込み:約635円
- 購入額に対する加重平均の予想配当利回り:約4.16%
5銘柄の購入一覧
| 銘柄 | 株数 | 購入単価 | 購入額 | 購入時の予想配当利回り | 今回分の年間配当見込み |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱HCキャピタル(8593) | 2株 | 1,316円 | 2,632円 | 約3.88% | 約102円 |
| エムアップHD(3661) | 8株 | 624円 | 4,992円 | 約3.85% | 約192円 |
| アイモバイル(6535) | 4株 | 458円 | 1,832円 | 約5.90% | 約108円 |
| ビジネスエンジニアリング(4828) | 3株 | 1,108円 | 3,324円 | 約3.47% | 約115円 |
| インソース(6200) | 4株 | 621円 | 2,484円 | 約4.74% | 約118円 |
| 合計 | 21株 | ― | 15,264円 | 約4.16% | 約635円 |
年間配当見込みは、各購入額に元記事の表示利回りを掛けて1円単位に丸めた概算です。配当予想や利回り自体が丸め表示のため、企業が公表する1株配当予想を使った計算や実際の受取額とは差が出ます。最終的には証券会社の取引報告書と企業の最新IRを確認します。
購入理由と確認したいリスク
三菱HCキャピタル
リース・金融を中心に幅広い事業を展開しています。過去の増配実績は判断材料の一つですが、それだけで安全とは決めません。リース会社は事業の性質上、借入を使って資産を保有するため、一般企業と自己資本比率だけを比べるのではなく、調達金利、信用コスト、資産の質、海外事業、配当性向を確認します。
エムアップホールディングス
ファンクラブ、電子チケット、デジタルコンテンツなどを手がけます。継続課金型の収益を期待する一方、人気アーティストやイベントへの依存、権利契約、システム障害、買収した事業の採算を確認します。配当が続いていても、コンテンツ事業の変化が速い点は別に見ます。
アイモバイル
ふるさと納税関連サービスとインターネット広告が主な事業です。購入時の表示利回りは5銘柄の中で最も高い一方、制度変更、広告市況、季節性、事業ごとの利益変動を確認します。高い利回りだけで購入額を増やしすぎないようにします。
ビジネスエンジニアリング
製造業向けERPなどの業務システムを提供します。企業のDX投資、ライセンス・保守収入、人材確保、大型案件の採算、特定製品や取引先への依存を確認します。無借金や高い自己資本比率だけでなく、継続収益と成長投資のバランスを見ます。
インソース
企業向け研修、公開講座、eラーニング、ITサービスなどを展開します。人材育成需要の拡大を期待する一方、企業の研修予算、講師や営業人員の確保、競合、コンテンツ開発、AIによる事業環境の変化を確認します。
5銘柄に分けて購入しても、今回の購入額の約33%はエムアップHDです。銘柄数だけで分散できていると判断せず、購入額、事業内容、既存保有分を含む業種の偏りまで確認します。
購入後の年間配当と構成


アプリの前週差646円と購入分約635円が違う理由
前週の税引前年間配当見込み66,056円から、今回の画面では66,702円へ646円増えています。一方、元記事に記録した5銘柄の表示利回りから計算した購入分は約635円です。
この差は、利回り表示の丸め、1株配当予想の端数、既存保有銘柄の配当予想更新などが考えられます。前週と今週の画面差を、そのまま今回購入分の配当と断定しません。購入時の取引明細と各社の配当予想を別に保存し、更新理由が確認できない差は「不明」として残します。
NISA口座の国内株配当を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。証券会社の登録状況も確認します。
今回の振り返り
- 5銘柄・21株を合計15,264円で購入した
- 元記事の表示利回りによる年間配当増加見込みは約635円
- アプリ全体の前週差646円は購入分と断定せず、丸めや予想更新を分けて考える
- 過去の増配、自己資本比率、無借金という一つの指標だけで安全と判断しない
- 生活防衛資金と近く使うお金を先に確保する
- 低コストで広く分散されたインデックス投資を資産形成の土台にし、個別株は余裕資金の範囲で補助的に保有する
公式情報
ご注意
この記事は筆者個人の購入記録であり、掲載した銘柄の売買を勧めるものではありません。配当予想、利回り、税制は変更される場合があります。最新の決算と企業公式情報を確認し、生活状況と許容できるリスクを踏まえて、ご自身の責任で判断してください。


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